米ウラン濃縮会社が破産した
濃縮ウラン事業は、米国のユーセック、ウレンコ、フランスのアレバ（ユーロディフの親会社）、ロシアの国営企業ロスアトムの４社が世界全体の需要の約96％を占めている。
２０１４年３月、その中のユーセックが、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請した。日本のメディアによると原因は、福島原発事故で濃縮ウランの販売価格が低迷したからだという。
しかし、世界の原子力発電設備は２０１２年の３８９ＧＷから２０３５年には低成長の経済状況でも４７１ＧＷに拡大すると見込まれているなかで、４強の一角がどうして販売価格の低迷で倒産するのだろうか。
米国のユーセック、１９９４年に合衆国濃縮公社が民営化された会社で、従来のガス拡散法によるウラン濃縮の設備を停止して、２０１３年に稼働する遠心分離法によるウラン濃縮工場の建設に全資金を投入してきた。
その間、ユーセックは、日本の電力会社に濃縮ウランのＯＥＭ生産をさせて販売してきたが、２０１１年の福島原発事故で、日本からの濃縮ウランの納入が止まり、さらに新工場の生産がトラブルで遅れていた。
日本でウラン濃縮の原子炉が稼働する見込みもなく、新工場の遠視分離法によるウラン濃縮の新工場の稼働がうまくいかず、ユーセックは、販売する濃縮ウランの調達ができなかったのだ。
2014/03/06
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