福島第一原発事故の真実

日本は濃縮ウランのＯＥＭ生産工場だった

巨大な電力が必要なガス拡散法による濃縮ウランの製造では、遠心分離法による濃縮ウランにコスト競争に勝てず、米国のユーセック社はウラン濃縮技術を、ガス拡散法から遠心分離法に切り替えを計画した。

ロシアは、1984年、ウラン濃縮をしていたチェルノブイリ4号機の爆発事故以降、ウラン濃縮を中止していて、現存する高濃縮ウランを商業用低濃縮ウランに変換していて、米国も旧ソビエト時代の高濃度濃縮ウランを核拡散条約にもとづいて引き受けていて、ガス拡散法による濃縮ウランの生産力を調整できる状況にあった。

この期に、米国のユーセック社は、ガス拡散法によるウラン濃縮施設であるパデューカ工場を閉鎖して、遠心分離プラントの建設に着手する。

ユーセック社は、ガス拡散法の設備と技術を日本に輸出し、日本の原発事業者と濃縮ウランのＯＥＭ生産の契約をする。

米国は、1979年のスリーマイル島の原発事故後、原子力発電が発電全体に占めるシェアは1982年には12%まで落ち込んだが、原子力発電所の数は、1990年末の112基から2008年末には104基にまで減少したにも関わらず、設備利用率の向上で発電全体に占めるシェアを20％まで回復している。

何故設備利用率が向上したのか。それは、ウラン濃縮に利用していた原子炉を発電プラントして稼動したからである。

そして、日本では原子炉の建設が急増し、次々と原子力発電所が稼動していった。しかし、同時にウラン濃縮で生まれる劣化ウランとう核廃棄物が日本国内で在庫として積み上がっていった。

そう、日本の原子力発電所は、ウラン濃縮の原子炉とそこに電力を供給するための発電用の原子炉があり、ウラン濃縮を行っていたのである。

だから、日本の原子力発電所は、ウランを鉱石として輸入しイエローケーキを作る精製技術も確立していた。東海村の臨界事故は、ウランの精製工程での臨界事故である。

そして、ウラン濃縮で生まれた核の廃棄物である劣化ウランは奇しくも、3月11日の東日本大震災の直後、コスモ石油（株）干葉製油所の液化石油ガスタンクが燃える大火災で、隣接するチッソ石油化学（株）五井製造所の劣化ウランの倉庫が延焼し爆発した。

劣化ウランは、1100度位で発火しエアロゾル化して空気中に浮遊し、体内に侵入しウラン238を内部被曝をする。

東京の湾岸地域周辺の市民は、福島第一原発事故による放射性物質の汚染を受ける前に、劣化ウランの延焼による放射性物質の汚染を受けていたのである。

日本の原発は、電力プラントではなくウラン濃縮プラントである。そして生産した濃縮ウランは、米国のユーセック社にＯＥＭ商品として提供されていたのである。