一、この国は、経済は、貨幣経済とし、社会資本と民間資本で形成される社会経済と市場経済で構築され、それは資本主義で運用される。

二、生産と消費という経済の循環において、国民は、労働者であり消費者でもあり、互いに権利と義務を有する。

三、労働者は労働所得者と、利子や権利を貨幣で受け取る不労所得者に分けられるが、消費者としては同じ扱いを受ける。

四、民間資本を原資とする市場経済は、利潤を求める経済活動をする。

五、市場経済で求める利潤は、労働所得者と不労所得者とで分配される。

六、社会資本に従事する者は利潤を求めてはならず、求められるものは信義誠実である。

七、租税は、行政サービスの人件費、公共事業費、社会保障費、教育費、安全保障の５部門に投資されるものとし、人件費と公共事業費は、応益税とし、法人を対象とした”売上税”と国民個人を対象とした”消費税”を充当する。

八、社会保障費、教育費、安全保障費は、国家の基盤となる投資であるから、応能税である、法人税、所得税、物品税で充当するものとする。

九、社会資本経済と民間資本経済は、ともに統一した会計制度により利益の分配機能が管理される。また、社会資本に従事する行政サービスに携わる労働者の賃金は、市場経済の労働所得に準ずるかそれ以下とする。

十、社会資本は、事業単体での会計処理は禁じ、経費別の割合による会計管理とする。