事故ではなく犯罪の隠蔽である
日航123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である。
日本航空123便は、墜落したのではなく、山腹への胴体着陸という不時着である。
過去の航空機事故で、離陸直後や着陸時の事故では生存者がいるが、飛行中からの墜落では生存者は一人もいない。生存者がいたということは１２３便は不時着したのだ。
日本航空123便は４名の生存者が出て、生存者の証言では事故直後には他にも多数の生存者がいたという。
8月12日の18時56分26秒に１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に不時着。救護隊が遭難現場を発見したのは翌13日の４時で救出が始ったのが８時すぎ。
1995年8月、当時123便を捜索したロッキードC-130輸送機に搭乗していた元在日アメリカ軍中尉は、同機が事故現場を特定していたこと、米軍座間基地から飛び立った救難ヘリが現場に到着していたこと、そして、日本政府がこの救難作業を断ったことを証言している。
この元在日アメリカ軍中尉の証言は、生存者の一人の落合由美さんの手記とも符合する。
日本航空123便の航空機事故は事故原因の矛盾点に目が行きがちだが、生存者がいたという事実からこの事故を分析するべきであろう。
政府は、意図的に生存者を救護しなかった。そして、それを隠蔽するために、後部圧力隔壁の損壊を事故原因とするストーリーを考え、そのストーリーに合うように嘘や詭弁を並べ、物証を改竄するなど、犯人は権力は使って事件を隠蔽している。
政府の指示で生存者を見殺しにしたという事実は、国際人道法に対する重大な違反であり国際犯罪だ。しかし、官僚国家の日本で、政府が犯した犯罪を政府が明らかにするはずがない。この事件は、国際刑事裁判所に訴追する案件である。
被告は、遭難場所を救助隊へ連絡せずに救助を放棄した、当時の日本政府の首相である中曽根康弘。現場に入り生存者の救助放棄と殺害、そして証拠物件を持ち帰るなど組織的犯罪を自衛隊に指示をし防衛庁長官の加藤紘一。そして、米軍の救助活動を拒否し、ねつ造した事故原因を、米国側と口裏合わせとして証拠隠滅を図った外務大臣の安倍晋太郎の三人だ。
生存者の手記、１９９５年の元在日アメリカ軍中尉の証言、２０００年に漏洩のかたちで公開された１２３便のボイスレコーダー。そして、ボイスレコーダーの改竄の事実と、ノイズ除去で明らかになった改竄した会話内容。そして、亡くなられた乗客が映した機内から見えた飛行体の写真。
これら公開された物証だけで事故原因を特定し、１２３便が不時着するまでの経緯を明らかにするこてとは可能だ。
公開された物証を一本の糸で結ぶときに、この事件の真相が見える。いや、結ぶことができたときに、この事件は、国際人道法上、重大違反を犯している政治犯罪であることがわかるであろう。
日本政府は、２０１５年、この事件に関する外交文書が一般公開されるのに合わせて、この事故の真相が明らかにならないように、被告本人や遺族ら関係者（田布施村閨閥）は秘密特定保護法を制定した。この法案の施行前に、事件の解明と国際刑事裁判の訴追手続きをしなければならない。