いまの政治のキーワードは市民と既得権益です。かつての資本対労働者という対立構造では、市民という概念を説明できない時代に入っています。
現代の社会構造は、株式の配当や利子・家賃・地代などの労働しないで収入を得る「不労所得者」と、労働の対価として所得を得る「労働所得者」との階層の分類を基本とするべきでしょう。（いわゆる肖像権で収入を得ている芸能関係者は、前者の「不労所得者」に分類されます。）その上で、後者の労働所得の階層を市民と定義するべきでしょう。
市民を労働所得者層と定義したとして、今度は、その市民のなかの既得権益者か非既得権益者かに市民は大別されます。なぜなら、現代は、公需と民需で成立する経済社会であるからです。
そして、この政治構造の中で、基本的な階層対立である、「不労所得者」と「労働所得者」の対立は、税体系を軸にその均衡は保たれるのです。それが税の中立を意味します。そして、その緊張が健全な民主主義を支えます。