（１）長期債務の残高は、１１０１兆円

　日本の長期債務の残高は、国と地方で、平成十四年度末で６９３兆円。政府の短期証券は含まないとして、政府保証債務という５８兆円は債務であるのだから、これをあわせると、我が国の長期債務の残高は、７５１兆円となります

　さらに、特殊法人、認可法人この債務残高の３５０兆円（財投からの借入残高が２６０兆円）を加えると、我が国の長期債務の残高は１１０１兆円という数字が、長期債務の残高の現実です。


（２）財投機関の不良債権と、特殊法人の借金

　財投機関の中の、政府系金融機関の代表する七つの金融機関は、１０７兆円の不良債権を抱えている。そして、特殊法人等の借金は、１９９０年の財投からの借り入れの残高は１７８兆円が、１０年後の２０００年になりますと２５８兆４０００億となっていている現実があります。

　特殊法人は、借金を返済するために財投機関から、新たに借金をするとい構造になっていて、最終的には、国の借金であるといえます。

（３）１４００兆の国民金融資産の内訳

　１４００兆の国民金融資産ですが、この内の４００兆円は、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金です。そして、国民の負債というものは財務省の統計でも約４００兆あるのですから、実質的に、金融資産として存在するのは約６００兆円となります。しかも、約３０％を占める保険や年金の運用状況は絶望的な状況になっています


（４）対外資産

　日本の対外資産の合計３８０兆円ですが、この中で、公的部門の純資産は、資産の８５兆から、負債の３０兆を差し引いた５５兆あまりです。

（５）政府の歳出は約２００兆円

　国の予算というのは、一般会計予算と特別会計の予算、それから、最近では財政投融資計画とその三つで成立しています。

　一般会計の８１兆ですが、この内の５０兆以上は特別会計に回されます。特別会計は、一般会計と財政投融資を行ったり来たりしますから、その純資産は２４８兆。さらにその中から、内部で移転をするだけの整理、移転の会計の５０兆円を勘案すると、特別会計の純計は約２００兆円となります。

　これはアメリカの連邦政府の予算と同等か少し多いいぐらいの規模となります。国税収入が５０兆円程度なのに、２００兆円の予算を組めるのは、国債の発行３０兆や、あるいは郵貯の資金２５５兆円、年金資金１４０兆円、あるいは簡保の資金１１０兆円、その他の資金５０兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てているからです。

（６）日本のＧＤＰと歳出の比率は４７％

　日本のＧＤＰは名目で約５１０兆円ぐらいですが、このＧＤＰに占めるところの日本政府の歳出は２００兆円ですから、占める割合は３９％になります。さらに、これに、地方政府の４０兆円を加えると、一般政府全体の歳出は約２４０兆円。これは何とＧＤＰの４７％になります。

　これを、他の先進国と比較すると、 アメリカの場合は連邦段階で１８％、イギリスの場合は中央政府で２７％、ドイツも１２．５％、フランス１９％と、日本の数字は突出しています。

（７）国民負担率は、６０％

　我が国の国民負担率は、財務省の数字によりますと、潜在的な負担率も含めて４８％。それに、特殊法人等による行政コストというのは、年間１５兆５０００億。こうしたものを含めた国民負担率というものは、６０％になります。

（８）国債の政府保有は５５％で、実態は融通手形

　国債の時価評価におけるところの現在高は４５２兆円。この内、政府関係の所有状況は以下のとおりです

財務省の財政融資資金が７２兆７０００億
郵便貯金と簡易保険特別会計が合わせて８２兆円
日銀が６８兆円、四十二の特殊法人が約１８兆４０００億円
農林中金が７兆６０００億円。

　つまり、政府系全体では、国債の保有額は、合計２９４兆円。これは現在時価総額の、国債の総額の５５％になります

　しかも、これが日銀の国債保有額が、２００１年１２月からの３カ月の間に７８兆から８７兆に増えていますが、同じように、郵貯、簡保は８２兆から９０兆に八兆円増えています。つまり、政府機関の国債の保有というもには、融通手形と同じものであるといえるでしょう。

（９）以下は、会議録からの故・石井紘基代議士の発言の原文の引用です

●　ＧＤＰに占めるところの政府支出というものが我が国の場合は異常に高いということから、市場経済というものが円滑に回らないという状況がある

●　日本経済には、資本の拡大再生産機能といいますか、そうしたものが失われているということを言わなければならないわけです。つまり、日本という国は、そういう、市場性を失わせる、いわば分配経済といいますか、そういうシステムに貫かれておるということですね。それは、先日来の公共事業からのいろいろなピンはねというような仕組みというものとも関係している

●　政策のジレンマに陥っている、構造改革が必要であるということがあったと思いますが、実はこの構造改革、我が国の政府はちょっとこの方向を間違っておりまして、勘違いの方に構造改革が進んでいるんです。 

●　この公的セクターの公共事業等を初めとする経済活動、日本ではこれが大き過ぎるためにこうした財政の窮状といいますか実態をもたらしている。

●　それから、もう一つは、したがって、政府の投資活動、投資事業、こうしたものを予算的に縮小して、ＧＤＰとの関係においてもその割合を減らしていかなければならないというふうに思います