消費税から売上税へ |
- 日時： 2004/03/14 17:41
- 名前： hashimoto
- 現在、日本には約２７６万社の株式会社が存在していますが、そのうち実に７２％が赤字であり、法人税を払っている会社は、全体の３分の１にも満たしません。日本の法人は、税法上の特典から、法人所得税を払わない企業や、個人経営者が多いのが現状です。税の負担は公平でない現実が日本にあります。
国は、中小や零細企業に手厚く保護をする現行税制を認めながら、源泉徴収での税収入（雇用の拡大）を求め、資本の寡占化を国策としてきました。中小や零細企業は、税制の保護を受ける一方で、自分達の地位が国策で締め上げられていたことにいまだに気がつきません。中小企業の定義も大幅に引き上げられ、日本の経済の活力である中小零細企業は、国の経済政策から外されています。
私は、消費税ではなく、売上税の導入を提言しています。企業の売上は、行政サービスなくしては生まれ得ないものであるということを基本とする概念です。実際には、消費税を内税にするということですが、この中に法人事業税も含めてしまおうという考えです。
内税形式の売上税の税率は、国の予算と次年度の経済予測で決めます。１０００円の単位で、課税額をきめて、その中に、国の予算の配分を詰め込めばいいのです。道路関係は、このうちの何％とか、失業対策費は、このうちの何％とかです。これは、民間企業の原価計算のやり方と同じといえば理解できるでしょう。
その再に、「非課税取引」とか「対象外取引」の枠はもうけません。消費税を売上税にすることは、商品の原価に、間接税が入ることになりますが、消費税は、消費マインドを冷え込ますだけで、経済的にはプラスの面はありませんが、内税形式の売上税は、企業は価格への企業努力は怠らないでしょう。その努力が企業の活力となるのです。
税体系はシンプルにするべきであり、法人事業税と消費税を廃止して、売上税を導入するべきでしょう。売上税の税率は、国民総生産の計算方法を見直して、「非課税取引」とか「対象外取引」の枠は設けません。当然、免税事業者の設定などは廃止して、１０万円でも売上げたならば、売上税を支払うのです。
国は、安定した税収を求め、源泉徴収による税収を歳出の柱に置いてきたために、中小零細企業は、経済政策から外れたことを理解するべきです。中小零細企業の企業活動が、日本経済の活力やモラルを支えるのであり、中小零細企業の売上税が、日本の税収に占める割合が高くなることで、中小や零細企業の政治、経済上の地位を引き上げることが出来ましょう。それが、日本経済の活力とモラルを回復させることにつながるのです。
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