行政監察を創設して四権分立を確立せよ |
- 日時： 2003/09/29
- 名前： hashimoto
- 国会は、本会議と委員会とがあり、委員会の中で立法作業と関係のないものとして、国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会があります。
A 国家基本政策委員会は、国家の基本政策について内閣総理大臣と野党党首との一対一の討論の場として設置されました。
B 予算委員会は、国の歳入歳出の予算の審査をしますが、その際、内閣総理大臣はじめ全部の国務大臣の出席を求め、国政の全般について各党の代表委員が質疑するのが例になっています。
C 決算行政監視委員会は、衆議院における行政監視機能の充実強化を図るために設置されました。
D 議院運営委員会は、本会議の開会の日取り、その議事の順序、発言者と発言時間その他議院の運営に関するあらゆる事項を協議する重要な任務を持っています。
国家基本政策委員会は、つい最近に設置されたもので、国家の行政に関して議論する場がなかったことは驚くばかりですが、この委員会を特別なものとするのではなく、新しい機関として、三権分立に付け足すべきではないでしょうか。これを、仮に､行政監察と呼ばせていただきます。
三権分立による抑制・均衡というシステムは、欠陥システムであり、立法権と行政権を一体化させ、首相に強力な権限を集中させているのが現実です。立憲君主制ならではのこのような権力融合は、国王の行政権への介入に対抗し、それを封じ込め、首相の強力なリーダーシップで安定的・効果的な政策の実施を可能にさせるものですが、それ自体が巨大権力として暴走するシステムであることは、英国の歴史が証明しています。
いまの、国家の中で、、国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会を、行政監察として独立させ行政監察府を創設するべきです。これは、内閣を抑制し、行政の検察権を独立させることで、司法との均衡をとります。行政に関与する機関を、立法機関から独立させることは、いまの政治システムを混乱させず、導入できるもので現実的といえるでしょう。そして、これは、選挙区の利益誘導に走る政治家に対して、政治家のモラルを呼び起こすものとなるはずです。
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