政策のコントロールは、予算ではなく税で |
- 日時： 2003/03/06
- 名前： hashimoto
- 小泉首相が、「カネ使わず知恵を絞れ」と各閣僚に激を飛ばしたようですが、そうではなくて、「官僚にカネを渡さず、民間の知恵を引き出せ」ではないのでしょうか。
日本の宦官官僚は、経済活動で得る利潤や賃金ではなく、予算を獲得し、その予算を消化することが、経済とする社会主義経済国家しかその脳裏には描けません。そんな宦官官僚らが、知恵を出したところで、結局は、いかに国税を蝕むかの、カラクリ作りに没頭するのみであり、資本主義経済とは決して、相容れるものではありません。日本の政策の舵取りを、予算編成に求めている限り、国税を蝕む官僚シンジケートによる、利権社会主義は駆除できないでしょう。
経済をコントロールするには、「馬の鼻に人参」ではありませんが、先にあげた「予算」も人参ではありますが、「税」という人参もあります。減税は即効性のある経済政策です。ただ、旧態然とした減税では、また利権にからむ官僚に蝕まれることになるでしょう。。そうしないために、国が策定した、環境政策や雇用政策に、企業として参加した場合は、税の軽減措置を取ったらどうでしょうか。雇用にたいしても、補助金をばら撒くのではなく、結果として、税の軽減で評価するのです。
例をあげれば、環境問題では、ビルの屋上の緑化政策などは、旧態然とした補助金行政ではなく、緑化政策の費用を、税の控除対象にするとか、運送業界では、排ガス規制の適応の台数に応じて、税の比率を下げるとかです。政府の重点政策にたいして、民間がその政策にそった取り組みに対して、その結果で、税の軽減という特典を与えれば、政策の効果もあがるでしょうし、宦官官僚らが補助金行政に群がる事もないでしょう。
そのためにも、税の徴収を一本化をしなければなりません。私は、消費税を内税にした売上税を提唱していますが、所得税や雇用保険、社会保険、そして、福祉目的税や環境税の徴収を、企業では、消費税を内税にした売上税で徴収し、個人や雇用者は、収入に応じた税率で、一本化するべきだと考えます。そして、経済政策や国策の関与は、ぞの税の構成する税のさじ加減で、政治の影響力を持てると考えます。
情報処理技術の発達は、一本化した税のデータｰを加工するのはすでに、パソコンレベルでできる話であり、小泉メールマガジンの発刊で、一億八千万も使うような時代ではありません。幾十にも積み重なった税を徴収し、その税を振り分け、政策に応じて税率を修正するのは、ＩＴの最も得意とするところでしょう。
経済政策を、旧態然とした、公共事業などの投資的経費や、補助金行政などでのコントロールではなく、民間の意思と活力を引き出し、競争力を引き出すための施策を考えるべきです。そのため、結果に対して、その成果を評価できる、税によるコントロールを政策に取り入れたらいかがでしょうか
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