１１桁の住民票コードではなく、ＩＰアドレスを |
- 日時： 2003/03/06
- 名前： hashimoto
- （１）住民基本台帳ではなく、ネットワークによる管理を
「住民基本台帳ネットワーク」に対する是非が注目されていますが、問題点が整理されずメディアの一方通行の報道がまかり通っています。問題点を整理し、その上で、個人情報保護法案のあるべき姿や、システムの代替案を出すなどの作業が必要でしょう。
ただ、共有する理念は、住民基本台帳ネットワークの目的であり、この目的は、行政事務の事務を効率化し、利用者の便宜を向上するとともに、行政のリストラを実現することでありましょう。したがって、国民総背番号制が前提となり、混乱に乗じてこの基本となるシステムをないがしろにすることはできません。
個人情報保護法案や人権擁護法案は、中央集権の霞ヶ関の視点ではなく、民主主義に基づく市民の視点で考えれば、国連から内政干渉されるような恥ずかしい法案とはならないはずです。 法律的なことは、国会議員にお任せして、ここでは、セキュリテーの面で、基本システムである情報の保存方法である、今のカード形式のシステムに対する代替案を提案します。
ポイントは、現行制度の、登録される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別、１１桁の住民票コードがありますが、この中で１１桁の住民票コードを、国民一人一人に与えられるＩＰアドレスとすることです。つまり、ネットワークに登録する情報は、氏名、生年月日、性別、ＩＰアドレスとして、関連する個人情報はＩＰアドレスで呼び出しのできるホームページで管理するというものです。
個人のホームページは、住民情報や、医療履歴という個人データーをリンクでつないで、それぞれのリンク先へ行く時に、本人認証か、許可を得た行政の管理者が、そのリンク先の情報を見れるようにするシステムです。また、ＦＴＰのアクセス権を、行政が持つので、個人による不正な書込みはできません。アップデートは行政の管理となります。
国民一人一人がホームページを持ち、その情報を管理する。その情報は、行政にも解放するが、訪問履歴などの管理がしやすく、不正に情報を見たものを罰する法制度を適用しやすくなります。また、ＨＴＭＬファイル内の情報は、ＣＳＶファイルとは違い、大量の情報の流失を防ぐことが出来るでしょう。
１１桁のコードではなく、国民一人一人にＩＰアドレスを与え、個人情報の管理をホームページで管理する。このシステムであれば、行政から個人情報を守れるのではないでしょうか。
（２）行政の合理化としての個人情報のネットワーク
行政は、情報管理が主業務であるのだから、ＩＴ（情報技術）の導入による合理化は当然でしょう。ただ、問題は、合理化で仕事を奪われる役人が、このＩＴ化を進めていることにあります。いまからでも遅くはありません。電子政府構想の抜本的な見直しをするべきです。
重要なのは、ＩＴによる行政の合理化は当然であり、これは現業部門の人減らしとは違うものであることを理解するべきであるし、また、インターネットと情報処理技術の違いを理解できない者（霞ヶ関の官僚）が、ＩＴ化による合理化をしてはならないということです。
① ソフトの開発よりも、情報のデジタル化が重要
まず、総務省は、事務自体をそのままペーパーレス化（電子化）するデジタル化だけではなく、高度情報通信ネットワークの構築を平行して進めるというのが基本構想ですが、ここが根本的に間違っているのであり、基本ＯＳにＷＩＮＤＯＷＳを導入したり、ソフトに莫大な資金を投じている現状は、アホとしか言いようがありません。
まず、情報技術による合理化は、情報のデジタル化が問題です。これには、マンパワーで解決するしか方法はなく、膨大な人手か時間が必要となるからです。デジタル化された情報をどのように活用していくのかということは、その過程で、末端組織から運用していけばいいのではないでしょうか。なぜかというと、情報技術の進歩は早く、ソフトの陳腐化が早いからです。莫大な資金を投じて開発したソフトも、運用するころには時代遅れとなっていれば元も子もありません。
むしろ、情報のデジタル化で、文書ファイルは、テキスト形式で、表計算のファイルは、ＣＳＶファイルなどの互換性のある形式で統一するべきであり、ワードやエクセルが標準仕様でないことを理解していただきたい。
② ネットワークの意味が違う
総務省のネットワークというのは、各自治体や省とのネットワークを意味しています。彼らは、各自治体のデーターベースを、ネットワークすることを電子政府を呼んでいるのです。さかんに指摘されている、個人情報を集めた各自治体のデーターベースのセキュリティーの問題は、どんなに規制しても解決しないでしょう。それは、１９５６年の売春防止法で、いわゆる赤線がなくなっても、ソープランドがあるのと同じだからです。
そうではなくて、住民基本台帳のデーターベースを基本にして「住民票コード」でなくて、「ＩＰアドレス」を配布するべきではないでしょうか。このＩＰアドレスで、個人情報のホームページをつくり、それを個人で管理するというのものです。
③ 住民票コードは、公開鍵として運用するべし
このホームページは、＊公開鍵をもつ行政の各部門の職員は書き込めるが、閲覧するには、本人の認証を必要とするもです。税、医療、犯歴など、国民と国家の基本的に関係する情報を国家が国民に与え、それを管理する義務が国民にあるとするのです。そして、それを開示を請求する権利を国家がもつという考えです。（請求であり強制ではありません。）
公開鍵と本人認証のシステムと、個人情報を管理する義務と、それを請求する権利の概念を整理することで、ネットワークというのは、各自治体や省という狭い範囲ではなく、ＩＰアドレスを持つ個人のホームページとリンクするネットワークを基本とするべきでしょう。
こうすれば、個々の個人ホームページのセキュリティーを破られても、国家と国民の双方にとって、それほど深刻な事態となりません。完璧な情報の保護はあり得ないとする考えが前提としてあるべきであり、各自治体が、データーベースを構築し保持することは、安全ではないし、行政の合理化にはならないことを理解するべきです。
公開鍵とは
http://www.freedomsoft.net/documents/publickey/index.html
キーポイント
○ システムありきではなくて、情報のデジタル化が重要。
○ 住民基本台帳の「住民票コード」を「ＩＰアドレス」に
○ 住民票コードは、公開鍵としての役割を
○ 個人情報をデーターベースで管理するのではなく、ネットワークで管理する。
○ ＩＰアドレスによるＷＥＢページでの個人情報の管理
○ 書込みは、個別に発行された公開鍵で、
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