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参考資料 |
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*衆議院のホームページの「国会について」を編集し直したものです。 |
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１ 国会の地位 そして、国会は、新しい憲法のもとでは国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると定められました。旧憲法の当時のように、主権が天皇にあって、議会は天皇が持つ立法権の協力機関にすぎなかったのに比べますと、その地位は全く変わりました。 国会は、行政を担当する内閣と非常に密接な関係を持っています。内閣総理大臣は、国会において国会議員の中から選ばれ、また、内閣総理大臣が各国務大臣を任命する際は、その過半数 は国会議員でなければならないことになっています。このよう にして組織される内閣は、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、もし、衆議院で不信任を決議されたときは、衆議院を解散するかあるいは総辞職するかしなければなりません。なお、内閣は、国民の意思を確かめる必要があるときには、衆議院を解散することがあります。 このような内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます。この制度のもとでは、原則として衆議院で多数の勢力を持つ政党を基礎に内閣がつくられることになります。 衆議院議員の選挙権は満２０歳以上の、被選挙権は満２５歳以上の男女に、いずれもひとしく与えられています。また、参議院議員については、選挙権は衆議院議員の場合と同様ですが、被選挙権は満３０歳以上の男女に与えられています。 衆議院議員の定数は４８０人で、うち３００人は小選挙区制によって、１８０人は比例代表制により全国を１１に分けた各選挙区から選出されます。参議院議員の定数は２５２人で、うち１００人は比例代表制によって、１５２人は都道府県を単位とする４７の選挙区から選出されます。（平成１３年の選挙から２４７人、平成１６年の選挙から２４２人に変更されます。） 国会議員の任期は、憲法によって、衆議院議員については４年、また、参議院議員については６年（３年ごとにその半数が改選される。）と定められています。 各議院はそれぞれ国政についての調査を行い、これに関して証人の出頭、証言や記録の提出を求めることができます。また、国民からの請願を受けて、これを審議します。 さらに、各議院は、議長・副議長・常任委員長などの役員を本会議において選挙します。なお、各議院において必要があると認めたときは、特別委員会を設置することができます。 各議院は、そのほかに議院の会議や内部の規律などについて規則 をつくったり、院内の秩序をみだした議員があるときには懲罰を加えることなどができます。 国会議員は、その正しいと信ずるところに従い、何ものにも拘束されないで自由に意見が発表できなくては、その任務を果たすことはできません。そこで、議員は、法律で定めた場合のほか、国会の会期中は逮捕されず、また、議院で行った演説、討論または表決について院外で責任を問われないという２つの特権が憲法で認められています。 常会は、毎年１回１月中に召集されますが、これは、次の年度の国の総予算やこの予算を実行するのに必要な法律案を審議する重要な役目を持ったものであります。常会の会期は、１５０日間と定められています。 臨時会は、臨時に必要があるとき、例えば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに、内閣がその召集を決めますが、どちらかの議院の総議員の４分の１以上から要求があったときには、内閣はその召集を決めなければなりません。また、衆議院議員の任期満了による総選挙や参議院議員の通常選挙後には、必ず臨時会を召集しなければならないことになっています。 特別会は、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会です。この特別会では、召集日に、衆議院はまず議長・副議長・常任委員長の選挙など議院の構成を決めますが、召集とともに内閣が総辞職しますので、両院において内閣総理大臣の指名が行われます。 臨時会と特別会の会期は、そのつど国会が決定します。また、会期は、常会においては１回、特別会と臨時会においては２回まで延長することができます。 なお、国会の呼び方について、例えば、第１４８回（特別）国会などといわれますが、これは、第１回国会から常会・臨時会・特別会を区別しないで開かれた順に数えて第１４８回目の国会であり、またこの第１４８回目の国会が特別会であるということを示します。臨時会のときは、同じように第１４９回（臨時）国会というように呼ばれますが、常会のときは、第１５１回国会というように呼んで、特に常会であることを示すことばを用いません。 開会式は、常会では１月下旬に、特別会では新内閣の組閣が完了した後、臨時会では召集日から数日以内に行われるのが例になっています。 常会では、内閣総理大臣が施政方針演説をするほか、外務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣が演説し、特別会と臨時会では、 内閣総理大臣と場合によって他の大臣が演説するのが例になっています。これらの演説に対し、各党を代表する議員が質疑し、 内閣総理大臣はじめ各大臣の答弁があります。 特別委員会は、会期ごとに各議院において必要と認めたときに、その院の議決で設けられ、委員の員数や所管もそのとき決められます。したがって、両議院に設けられた特別委員会が、その目的・名称・委員の員数など一致するとは限りません。特別委員会は付託された案件がその院で議決されれば自然消滅するたてまえになっています。閉会中審査をすることになった場合には、閉会中も存続しますが、次の国会の召集の前になくなることになります。委員の員数は、これまでの例では、衆議院では２５人の場合が最も多く、４０人・５０人の場合もありました。 委員会は、予算・条約・法律案などの議案や請願などを専門的に詳細にわたって審査し、また、それぞれ所管する事項について国政調査を行います。常任委員会の中で特殊なものは、国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会などです。
各議院において、議員が法律案を提出するには、衆議院では２０人以上（参議院では１０人以上）の賛成者がなければなりませんが、特に、予算に影響を及ぼすような法律案については、衆議院では５０人以上（参議院では２０人以上）の賛成者が必要です。 また、各委員会も、それぞれ所管事項について、法律案を提出できます。この場合には賛成者を必要としません。 内閣が法律案や条約を国会に提出するときには、衆議院か参議院のいずれかに提出しますが、予算については、法律案や条約と異なり衆議院に提出しなければならないことになっています。 議案が提出されると、議長は、その議案を所管する委員会に付託します。委員会では、まず、議員提出の議案ならその提出者から、また、内閣提出の議案ならその担当国務大臣から、提案の理由や議案の内容について説明を聴きます。次いで、質疑に入り、各委員が提出者や国務大臣その他の政府関係者などに１問１答の形式で疑問の点をただしたり、それらの人たちの考え方を聴いたりします。議案によっては、この質疑に何日もかかることがあります。 また、この委員会審査の段階で、必要があるときは参考人を招いて意見を聴くこともあります。場合によっては、委員会の中に小委員会を設けたり、関係のある他の委員会と連合審査会を開いたりして審査に万全を期します。特に、総予算および重要法案については、一般の利害関係者や学識経験者などを招いて意見を聴くことになっています。これを公聴会といい、この場合意見を述べる人を公述人といいます。 こうして質疑の段階が終わると、各党の委員が、それぞれの立場から議案に対して反対である、あるいは賛成であるという態度の表明を行います。これが討論です。討論が終わると、次に、採決をして議案に対する委員会の意思を決定します。 委員会の審査が終わると、その議案は本会議の審議に移されます。本会議では、まず、その議案を審査した委員会の委員長からその内容、委員会の審査の経過および結果の報告があります。そのあと、あらかじめ各党を代表する議員の質疑や討論の申し出があった場合にはその発言が終わった後に、申し出のない場合には直ちに、採決によってその可否を決します。 採決には、議長が「御異議ありませんか。」とはかる方法、賛成者の起立を求める方法、記名投票による方法（参議院ではほかに押しボタン式投票による方法）があります。記名投票は、議長が必要と認めたとき、または出席議員の５分の１以上から要求があるときに行われ、賛成の議員が白票を、反対の議員が青票を持参して演壇に置かれた投票箱に投入する方法で、一般に「堂々めぐり」と呼ばれているものです。なお、内閣総理大臣の指名も記名投票で行われますが、この記名投票は、あらかじめ、議場に配付された投票用紙を用い、これに選ぼうとする人の氏名と投票者自身の氏名を記載して投票することになっており、議案の採決の場合と異なる方法で行われます。 以上述べましたように、議案は、まず委員会で審査し、その審査が終了した後、本会議で審議するのがたてまえになっています。わが国の国会が委員会中心制に立っているといわれるゆえんです。 もっとも、議案について、委員会の審査に入る前にあるいは委員会の審査の途中でも、本会議でその議案の趣旨の説明を聴くことができることになっています。すなわち、重要議案などで議院運営委員会が特に必要があると認めた場合に、議案を提出した議員あるいは内閣提出の議案についてはその担当国務大臣から、本会議において、その趣旨の説明を聴き、これに対して質疑をすることがあります。 このようにして、一院を通過した議案は、他の議院に送られ、その議院においても同じ手続で審議が行われます。 法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名について両議院の意思が一致しない場合には、憲法上一定の要件のもとに衆議院の優越が認められています。法律案は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院において出席議員の３分の２以上の多数で再び可決すれば法律となります。予算・条約・内閣総理大臣の指名について両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。 国政調査の方法は、政府当局や関係者から説明を聴いたり、資料を要求したりして行います。場合によっては、委員会の中に小委員会を設けたり、証人を呼び出したり、委員を派遣して調査することもあります。 衆議院の委員会は、審査又は調査のため、事務局の調査局長又は法制局長に対して必要な調査を命ずることができます。また、40人以上の議員の連名があれば委員会に対して、調査の命令を発するよう要請できることになっています。
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