企業の使命は株価を上げることなのか |
- 日時： 2005/10/15 20:47
- 名前： hashimoto
- 「（企業は）上場している以上、株価を上げるのが使命」、これは、村上ファンドを率いる村上世彰氏の発言だ。
しかし、企業は株価を上げることではなく、利益をあげるのが目的ではないのか。利益とは、経済活動の結果として、キャッシュフローを求めることをいうのであり、株価を上げるのが目的であるとするのはカジノ資本主義の論理だ。
本来投資というのは、工場を建てるとかの資金調達のためのシステムであり、企業収益によって変動する利息が株価に反映するというものである。
本来、株式市場とは、下記のようなものだ。
① Ａ株が、一株１０００円で配当率が１０％であれば、Ｂ株の、一株１２００円で配当率が５％の株よりも、企業価値が高い。
② この状況で、Ａ株は１２００円に株価を上げても配当を８．３％にすれば配当金額の１００円は変わらない。
また、Ａ株を売ってしまえば２００円の利益となる。
③ Ｂ株の株主は、Ａ株への乗り換えを希望するであろうから、この取引は成立する条件が整う。
④ しかし、Ａ株が２０００円を越えると、配当率が５％を下回るから、この商取引は成立しない。
配当率＝企業価値という資本主義における株式市場の基本なのであるが、現在の株式市場は、企業価値＝株価という図式になっていて、しかも、その株価を決める方程式がないのである。
株価を決める基本がない現在の金融市場は、資本主義における株式市場とは区分けしなければならない。
前者の金融市場は、カジノ資本主義のシステムの中核であり、この経済は、変動相場制が生み出した実体経済との乖離を前提とした経済システムなのだ。
アメリカを消費の中心に据えるという帝国主義的経済理論のＭＢＡ（Master of Business Administration）に洗脳された、竹中平蔵やライブドアの堀江貴文や楽天の三木谷浩史、そして、村上ファンドの村上世彰氏などは、教科書を丸暗記するだけの家畜教育の申し子でしかない。
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