日本の社会主義経済政策を支える労働価値説 |
- 日時： 2005/01/23 11:45
- 名前： hashimoto
- 明治維新以降、日本経済を牽引してきた傾斜生産方式を基本とした経済政策は、中央集権の政治システムと連動してファッシズムを生み出しましたが、敗戦後の日本経済も、また傾斜生産方式により経済復興を遂げたのであり、政治システムも、権力の分立が基本の民主主義と相反する中央集権国家となり、日本は社会主義経済の国家となりました。
日本の社会主義経済を支えたのは、雇用という労働形態を基本とする労働価値説でした。国民は源泉徴収制度で雇用者あらずんば労働者ではないと教え込まれ、学歴による労働者の階級化を平等主義として受け入れました。しかし、戦後の復興を支えたのは傾斜生産方式の経済政策を取ったケインジアンの官僚らではなく、傾斜生産方式の下部組織である中小零細企業の活力なのです。この復興をささえた家内工業的な経済活動を、源泉徴収制度と学歴主義によって崩壊させたことが、現在の日本経済の低迷の原因であるのです。
いまの小泉内閣の経済政策は、霞ヶ関を中心とした中央集権国家を維持したまま、金融産業を基幹産業とする傾斜生産方式の経済政策であり、従来のケインジアンの政策と変わりがありません。竹中平蔵は、1990年代のアメリカのカジノ経済を後追いしているだけです。教科書を求めることを研究とし、教科書どうりに行動することを学問とする日本の学者は猿以下です。
日本経済の再生は、いまの日本が社会主義経済であることを認識し、明治維新以降の中央集権国家と離別し、日本経済を牽引してきたケインズ政策から、資本主義の原理原則に立ち返った自由経済政策に切り替えなければなりません。
原理資本主義では労働は商品として捉えます。商品が貨幣と交換されるように、労働は報酬や賃金という形式で貨幣と交換されるという考えです。
マルクス経済学は労働が価値を生むとし、労働が生み出す価値は、利潤や利子などを搾取された賃金という形態が、労働者の疎外と経済格差を生み出すとしました。しかし、この労働価値説は、雇用という労働形態の側面しかみておらず、いわゆる自営業の労働を説明できません。
労働価値説を否定し、労働を商品として捉えることで労働を消費とする本当のサービス産業の姿が見えてくるでしょう。また、社会主義経済で肥大した公務員を対象としたワークシェアリングが合理的な経済政策となるでしょう。
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