裁判外紛争解決（ＡＤＲ）は法務省の天下り確保の政策だ |
- 日時： 2004/11/18 15:39
- 名前： hashimoto
- 政府の司法制度改革推進本部は、もめ事が裁判に持ち込まれる前に、政府の認定した機関が仲裁や調停で解決を促す「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）の法案を準備している。
しかし、何で裁判に持ち込まれる前に紛争を解決する必要があるのだろうか。そもそも、民法とは、自由主義経済社会における市民社会の法であり、法というルールで紛争を解決するのが民事裁判ではないか。
民事裁判は、法と言うルールに則して、裁判官が市民社会の紛争を解決する場であり、これを、政府の認定した民間事業者が、行うなど民法を否定する行為である。
だいたい、世界の非常識といわれる詭弁にもならない法解釈をするのが裁判だと勘違いしているのが大間違いなのだ。裁判官は、法というルールを厳格に摘要するのが職務なのであり、スポーツの審判員と何らかわりはないのである。
裁判官を聖人か君子のようにまつりあげ、試験で人格までも選ぶという新司法試験制度の傲慢さが、このような解釈という恥ずかしい行為をさせているのであり、これは、日本の官僚の宦官体質を象徴している。
民事事件を政府の認定する事業者にさせるなど、宦官どもは、官から民への意味を完全に履き違えているし、これは、法務官僚の天下り先の確保でしかないことは丸見えだ。
日本がするべき構造改革は、霞ヶ関を頂点とした官僚シンジケートを瓦解させることであり、宦官官僚の天下り拡大の政策をさせないことである。しかし、小泉内閣では、特殊法人は増えつづけているのが現状であり、その天下り構造の一つである民主党もこれを是認している。
日本は、官僚シンジケートに属さない国民が怒らなければ、宦官官僚どものやり放題だ。戦後の協調と従順を叩き込まれた家畜化教育で、怒りを忘れたいまの大人世代であるが、死ぬか生きるかと言う状況で、素直に自殺する人ばかりではないだろう。怒ることとキレることは違う。怒りを思い出せ！
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