リサイクル法でわかる官僚シンジケート拡大の現実 |
- 日時： 2004/07/22 12:39
- 名前： hashimoto
- テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの家電、そしてパソコンに続いて、自動車が購入時にリサイクル料を上乗せされるという。
日本のリサイクルは、製品を作ったメーカーが、製品を回収しリサイクルするというのが基本だ。しかし、このシステムだと、資源のリサイクルは、各メーカーの努力目標とならざるを得ない。
問題は、この官僚の考えるリサイクルは、とにかくメーカーが生産から廃棄まで責任を取らせるというものであるが、これでは、コストや技術という競争を前提とした産業は生まれてこないということである。
製品をリサイクルする上で重要なのは、解体による資源の分類であり、この仕事は、マンパワーに頼らざるを得ない。この分類の精度を高めて、各素材ごとにリサイクルを促進させるべきではないのか。冷蔵庫は冷蔵庫に、テレビはテレビに、ＰＣはＰＣに、自動車は自動車に、リユースさせる必要などどこにもない。
リサイクルとは再資源化を意味するものであり、製品を再利用するリユースとは明確に区別するべきだ。
▼ リサイクル
一旦使用された製品や製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料として利用、又は、焼却熱などのエネルギーとして最利用すること
▼ リユース
一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施して、製品または部品ととして再使用を図ること
消費者が義務とし負担するのは、分類作業にともなう解体の費用とするべきである。そして、解体後のリサイクルやリユースは、企業が自由に参加してコストと技術を競わせるべきであり、これが、リサイクル産業となるのである
消費者が負担する解体費（リサイクル料）は、解体業者に流れるようにするべきだ。解体作業は、敷地さえあれば、大きな設備投資もいらず個人でも請け負える。規制などを設けず、自由に参加させればいい。当面は、赤字でも解体費を支払えば、雇用も確保されるし、環境問題にも寄与するではないか。
それを、消費者の負担する金を「官僚」が集めて、その裁量権官僚を「官僚」に与えて分配するなど、一体、政治家どもは何を考えているのだ。お前らは、経済とか雇用を本当に考えているのか。
政権交代だなんだと騒いでいる内に、国債の代わりに政府保証を与える非遡及型融資による都市再開発事業や、桁外れのドル買いで支える自動車をはじめとする輸出産業の企業決算。そして、官僚シンジケートが中心となるリサイクル産業の構造など、日本の統制経済はますます強まっているではないか。
立法府というのは、法律をメンテナンスする場であり、作るだけの場ではない。規制を生み出す法律は廃案にするのも国会議員の仕事であろう。国会で官僚のレクチャーを受けて、勉強していますなど自慢したり、号令で、立ったり座ったりするだけの国会議員であるならば、偉そうに政策など口にだすな。黙っていろ。
メディアやエコノミスト、そして国会議員は、官僚の悪行を暴き批判するだけではなく、現在進行形の悪行を暴き国民への損失を未然に防ぐ行動をするべきであろう。
とにもかくにも、誰か、官僚どもの暴走を止めてくれ！そして、国会議員の、立ったり座ったりと、国会でのマスゲームを止めさせてくれ！
| |