教育にマニュフェストよりも徴兵制度を |
- 日時： 2004/05/12 10:31
- 名前： hashimoto
- 法人化した８９の国立大学がこの先６年間の運営指針とする中期目標・中期計画に、医師国家試験や司法試の合格の数値目標をマニュフェストとして盛り込られるという。また、評価の基準や方法をはっきりさせて成績管理を厳しくするという。しかし、これでは、大学受験の合格率を競う高校と変わらないし、成績評価にしても、推薦入学を前提としたいわゆるイエスマン教育を大学に持ち込むようなものではないだろうか。
今の教育改革は、学歴と資格で生涯賃金がきまる社会を前提としている。医療や司法など、このような社会は、資格が既得権益となり、資格社会において競争主義が生まれず、社会の活力とモラルをなくしているのが問題であり、公務員などの年功序列社会を前提とした教育と言う点では、「基盤は維持しつつ、社会制度や機構・組織などをあらため変えること」である改革といえるであろう。
しかし、問題は、学歴と資格で生涯賃金がきまる社会にあり、経験で得る知識が賃金に反映されない社会に、経済の活力やモラルの喪失の原因があるのではないだろうか。なんでも机に座って、先生の話を聞いていれば身につくというものではない。大工は、木材の性質や特性を現場で体で覚えるのであり、調理人の技術は包丁さばきだけではなく、味覚や食材を見る眼を養うことが技術であり、これらは、頭で覚えるものではない。また、左官などの単調な仕事でも、日曜大工でするのと本職では、仕上がりの差は歴然であり、どんな仕事にも熟練という技術があるのだ。
大学を出て企業の管理職を目指す時代は、パソコンの登場で終わった。間接労働者の合理化はインターネットを中心とする情報技術で飛躍的に向上する反面、生産現場では、単能工から多能工へ、そして、ライン生産からセル方式の生産に切り替わっている。２１世紀は、情報処理は、パソコンで管理される反面、生産技術は、経験で得る知識が主力となる時代なのである。多品種、少量生産に対応するラインでは、多能工が求められるし、現在の自動車産業のように、部品の共有化による大量発注は、品質管理が間に合わずリコールが急増するようになり、以前の多品種、小ロット発注に戻るだろう。
社会の流れを知らない霞ヶ関の宦官どもが教育を語るべきではない。きちんとした社会ビジョンを永田町が提示して、それに沿った教育制度を確立しなければならない。また、教育の基本は、家庭教育、学校教育、社会教育であり、この基本を抑えなければ、なにをしても意味がない。その意味では、学校教育だけを論じるいまの教育制度改革は、なんともお粗末というか、戦後のＧＨＱによる家畜教育の世代の大人社会を象徴するような改革ではないか。
まず、曽野綾子や遠山敦子前文部大臣や、ラグビーを蓑に早稲田にもぐり込んだ森喜朗などに教育を語らせてはいけない。まず、するべきことは、彼らに、自身がＧＨＱの家畜教育を受けているという自覚を持たせるべきであり、それが、いまの日本の無責任・責任転嫁という体質を生み出しているということを、理解させねばならならない。その意味で、曽野綾子のいう訓練という場の徴兵制度は、彼らを含む５０歳以上の国民からはじめるべきであろう。家畜教育の弊害を取り除くには訓練を基本とする教育が必要であり、徴兵制度はその試金石となる。
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