総合規制改革会議の、ナンセンスな提言 |
- 日時： 2003/11/09 10:19
- 名前： hashimoto
- 政府の総合規制改革会議は、地方自治体などによる行政サービスの民間委託を拡大するため、数値目標の設定や、自治体と民間企業との人事交流を促す「地方版官民交流法」（仮称）の制定を求めていくという。行政サービスの民間委託は、経済活性化と雇用拡大につながるとして、民間委託などを「次世代規制改革」と位置付け、地方公務員の民間企業への出向を促すため、新たに民間企業への出向も可能にする「地方版官民交流法」の整備も盛り込むのだという。
しかし、問題は、行政サービスの民間委託が、経済活性化と雇用拡大につながるのではなくて、行政サービスの合理化と効率化を進めることにより、官民の経済格差を解消することが、経済の活力とモラルを回復させ、それが経済の活性化につながるのではないだろうか。求める問題とその根本原因が明確にしなければ、なにも問題解決には至らない。
官民の経済格差を解消し、行政サービスの合理化と効率化を求めるとすれば、公務員の賃金総額を変えずに、民間労働者を行政サービスに参加させるワークシェアリングがまず必要だ。民間労働者の合理化と効率化の知識を、行政の分野に送り込み、閉鎖的な公務員の環境を打破することが必要なのである。その上で、行政サービスのＮＰＯ化をすすめ、行政サービスのアウトソーシングを促進させるのである。
数値や法整備だけを求める規制改革会議は、問題解決の手順を知らない。議長の宮内義彦オリックス会長は、ふんぞり返っていないで、今一度現場サイドに下りて考えるようにしなければならない。数値や法整備だけを求める宦官官僚は、自分たちに都合のいいようにしか法改正はしないのだから。
繰り返すが、官民の経済格差を解消し、行政サービスの合理化と効率化を求めることが、日本経済の活力とモラルを回復させるのである。もとめるビジョンが違えば、求める数値も違ってくるのであり、数値や法整備が先行する規制改革会議の提言はナンセンス以外のなにものでもない。
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