橋本さんの意見　2004年1月

【2004年1月】

　昨年１１月の衆院選福岡２区で自民党の山崎拓前副総裁らを破って初当選した民主党の古賀潤一郎議員（４５）の学歴詐称の問題が新聞に出ていた。

　古賀潤一郎は立候補予定者に対する朝日新聞の調査表の学歴欄に「ペパーダイン大商業芸術」と記入、「卒・中退」の選択肢には「卒」に丸をつけていたが、カリフォルニア州のペパーダイン大学は朝日新聞の取材に、古賀潤一郎が７８年から８２年まで同大に在籍したのは事実だが、学位は与えていないと回答しているという。

　古賀潤一郎は、「週明けにも大学側に確認し、疑惑を晴らしたい」と述べる一方、「きちんと卒業していないなら、けじめをつける必要があると思っている」と述べているが、卒業というのは大学側がする判断であり、きちんと卒業しているとかいないとかは、古賀潤一郎本人が決めるべきものではない。

　このようなふざけたコメントをするレベルの学力であるのだから、学歴詐称は確信犯的な行為なのではないだろうか。そうだとすれば、国会議員という地位を考えれば、罰金刑ではなく禁錮刑にするのが当然であり、そして、この責任は本人がけじめをつけるとかいう問題ではなく、裁判所がその責任をありかたを示すべき問題であろう。

　それよりも、野村沙千代に続いて学歴詐称をする者を公認とした、小沢一郎はもちろん、民主党の幹部はこの問題の責任をどのように考えるのであろうか。また、この問題の根本原因は、何であると考えるだろうか。最も、集票能力を公認の基準とする彼らに、このような議論をするのを期待するほうが無理であるのかもしれないのだが・・・。

　小沢一郎や民主党の政党政治というのは、政策や方針は、政党の少数の幹部議員で決定し、末端の国会議員には選挙での集票力を求めるという構造であり、これは、一般企業の管理職と営業マンの関係と同じである。そして、そのなんでもありの営業スタイルというか選挙スタイルは、どこかの消費者金融と全く同じなのである。

　政治活動と企業活動を一食卓に考えてはいけないのに、会社経営の経験もなければ、一般企業での雇用者の経験もなく、世襲制や官僚や東大、そして新しい学閥である松下政経塾出身という、肩書きだけの政治家たちが考える政治は、はっきりいって政治ごっこであり、彼らに政治・経済を語る資格はない。

　霞ヶ関の非常識は、世襲制や学閥を通して永田町を支配していて、日本の社会と経済の活力とモラルを壊し、日本を全体主義に傾けている。とくに、政権交代を求心力に集まる民主党は、その意気込みとは裏腹に、国民の民意を得られず万年野党としての地位が確立していくというジレンマに耐えられず、その求心力が内向きに逆回転する可能性が高い。

　民主党の政権交代という求心力は、ブラックホールのように内向きに回りだし、その過程は、あの日本赤軍やオウム真理教と同じようにカルト化していくことを、われわれ一般市民やそして民主党の議員自身が、直近の歴史から学ばなければならないのであり、理解しなければいけないのである。

1月16日(金)　　「ＩＳＯ」と「ＣＳＲ」と「ＳＲＩ」

ＩＳＯ（International Organization for Standardization）
ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
ＳＲＩ（Socially Responsible Investment）

　昨日、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトで、「社会的責任ファンド」を特集で放送していた。社会的貢献や環境への配慮をしている企業に投資するファンドを紹介するものであった。番組では、化粧品会社の社員が老人福祉施設を訪れ、お化粧などのサービスをする場面を流し、企業の社会的貢献をアピールしていたが、さもその活動を無償奉仕のような感覚でとらえていているのには疑問を呈しせざるをえない。

　そもそも、ボランティアを社会事業活動に無報酬で参加すると言う事がおかしいのであり、資本主義経済において、無報酬で成立する社会などありえないのだ。なぜなら、社会事業活動というものが、労働所得で生活する一般市民ではなく、不労所得の人々だけの特権となるからだ。先の老人福祉施設での奉仕活動も、企業の利益につながるからしている行為であり、逆に利益にもならない行為をすることは、資本主義では、株主にたいする背信行為となる。これを、ＳＲＩ（Socially Responsible Investment）＝社会的責任ファンドと重ねて考えれば、この行為は株価を上げるための行動でしかないのだ。

　本来、資本の調達手段である株式は、企業の業績ではなく株の価値が一人歩きをしていて、金融市場と実態経済の通貨量の乖離は、絶対的な貧困層を生み出し、この底辺は、国家という垣根を越えて、グローバルに拡大し続けている。ベルリンの崩壊以降、世界は、キャピタルゲインを求めることが経済とするカジノ資本主義で支配されているという現実と、絶対的な経済格差という歪は、アメリカ国内でも拡大しているのであり、Ｇ・ブュシュらネオコンの敵は、テロなどで表現できるものではないということを理解する時代である。

　この、「環境」「従業員」「消費者」で評価するというＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）という概念を、ＳＲＩに置き換えるのも、株の価値を付加するものとして利用しているすぎないのだ。だいたい、スイスのジュネーブの非政府組織の国際機関（国際連合の諮問機関でもある）に、「環境」「従業員」「消費者」の国際規格であるＩＳＯ（International Organization for Standardization）というものがあるのに、何をいまさらに、ＣＳＲという新たな基準を設ける必要があるのだろうか。新しい株の付加価値を求めなければならないカジノ資本主義の姿がそこにあるし、アメリカの御都合主義がよく出ている。

　このようなアメリカの御都合主義のＳＲＩを放送する、テレビ東京や日本のエコノミストは、まさに、戦後のＧＨＱが日本人に叩き込んだ家畜化教育の成果の表れであり、日本の識者や、与野党の政治家は、アメリカが右へ行けば右、左へ行けば左と追いすがるその家畜ぶりは完璧ではないか。

　アメリカから押付けられた憲法９条をデタラメと言えず、ボランティアを無報酬の奉仕として位置付け、間接労働の分野での生産性の向上をもとめたリストラを、単純に人員整理と労働強化とし、そして、デフレを供給と需要という経済の基本から語れず、株式の本来の意味も省みず上がった下がったと毎日騒ぎ立てるいまの日本の識者といわれる人々は、戦後教育で論理力と国語力を奪われたアメリカの家畜であり、完璧な馬鹿でしかない。

1月14日(水)　　問題を投げかける側と受け手側が違うだろう

　非拘束名簿式比例代表制が導入された０１年７月の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが中央選挙管理会などを相手に選挙無効の確認を求めた四つの訴訟の判決が、１４日にあった。

　判決の内容は、人口比例配分のという人口による区分と、都道府県という区分の違いという基本的な争点が不明確であり、行動の規範となる法の下の平等という概念すらこの判決では触れていない。

　一票の格差が最大５．０６倍となった選挙区の選挙について、合憲だとした９人の裁判官の国語力は、まちがいなく中学生のレベルに達していない。これは、言葉の揚げ足取りでしかない「解釈」という行為を論理と取り違えていることと連動している。

　しかし、根本的な問題として、この問題は、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するか否かを審査する裁判所の権限である違憲立法審査権として議論する問題ではないのか。そうだとすれば、問題定義するのは司法であり、受ける側は立法府であろう。違憲立法審査権や弾劾裁判権など、日本の三権分立は機能不全であり、日本社会は、民主主義の体をなしていない現実がある。

　この原因は、戦後教育で、協調性と従順を教え込まれた日本人の家畜化の教育の影響であり、ブタ並の論理力の大人が日本の中枢にいるからだ。法曹人は、六法全書よりも国語辞典を片手に、国会議員は、霞ヶ関のレクチャーよりも、中学の国語の授業をうけることが必要だ。

　彼らが、世界で通用する人間でなくてもいいのだ。ただただ、日本人として日本語での議論ができ、日本語の意味が成立する論理ができればいい。そのレベルは中学生の国語レベルで十分なのだ。

1月13日(火)　　北朝鮮の言い分は当然

　拉致被害者の会は、被害者が日本にとどまっていることを、北朝鮮側が「約束違反」と批判している根拠として、川口順子外相の国会答弁を挙げているという。この答弁は、民主党の原口一博氏が、昨年の10月１日の予算委員会で、北朝鮮の約束違反の主張にたいして、政府の見解を質問したときのものだ。

　この答弁で、川口外相は「５人の被害者が帰国した折に、１、２週間程度の日程にすることを調整した経緯はある」とという答弁をしていて、それに原口氏が、「調整をしたことを間違って約束したと言っているのですね」として、誰が、調整をしたのかという再質問をした。このとき、川口外相は、「日本政府である」と答えている。

　原口氏も指摘しているが、一時帰国と帰国では全然話が違うし、あのときは、拉致被害者の意思で北朝鮮に帰らなかったのではなく、拉致被害者の会の圧力で、彼らは日本への帰国を決意している。私は、拉致被害者が日本に留まったことを批判するつもりは毛頭ない。しかし、日本政府が約束違反をしたのは事実であり、国会での川口外相の答弁は、日本人の国語力が疑われる発言だ。あの北朝鮮に馬鹿にされるなど、国会で非論理的な答弁をした川口外相はもちろん、外務省ならび日本政府は、国民に対して謝罪するべきだ。

　また、拉致被害者の会や日本政府の「ならず者にはならず者の論理で（圧力外交）」というのは、あのブッシュと同じであり、日本はどこまで、盲目的にアメリカについていくのか。「１００回嘘を言えば真実になる」といったのはヒトラーだが、「１００回嘘を言うと、真実と嘘の区別がわからなくなる」のであり、日本人は年功序列とともに馬鹿になっている。

　北朝鮮の拉致は、日本国の主権を侵犯する行為であり、また人道的にも許せない行為であるが、金正日が認めるまで、日本政府はこの事実を無視してきた。あれだけの人数が、北朝鮮に拉致されているのに、日本は世界一安全な国と自負していた事実を日本国民はどのように考えるのか。

　北朝鮮を批判するのは構わないが、まず、自国の責任を追及することも必要なのではないか。拉致被害者の会のように、問題解決のためには、イラク国民のことを省みず、あのブッシュにもすがるというような行為を日本国民は看過していてはいけない。また、永田町と霞ヶ関の非常識と馬鹿の論理を、外交にも展開するなどという行為は日本人の論理レベルを疑われる行為であり、これを放置していてはいけない。

　野党などが、あのならず者のブッシュに日本が追従することを批判するならば、まず安全保障の面では、北朝鮮との軍事的な緊張を解かなければならず、拉致問題は、北朝鮮との国交をまず回復させて、人的交流の中で解決するしかないのではないだろうか。そうではなく、北朝鮮の脅威を圧力で封じ込めるのであれば、ブュシュに追従していくしかないのであり、拉致問題は、石原慎太郎のいうように、戦争をする覚悟で臨むべきだろう。

　自衛隊派遣、拉致問題は、日本の安全保障の問題として、政治的な選択肢がなければならないのに、メディアの世論操作に押されて、野党は、でこぼこだらけの対案しか出せず、川口外相のような、日本人の論理力が疑われる馬鹿を外交のトップとして、日本の恥じと馬鹿ぶりを世界にばらまいている。

　いま日本に必要なのは、１００回嘘を言って、真実と嘘の区別がわからなくなった馬鹿の世代を一掃して、日本語が成立する論理力を再生させることである。それには、教育の世界からこの馬鹿の世代を一掃して、子供たちの論理力が育くまれる環境が必要だ。いまするべきことは、日本再生を次世代に期待して、その土台作りをすることしかないのだ。

1月12日(月)　　政官業の新しい利権システム

　政府は、日本周辺の海底資源の採掘権拡大を目指した大陸棚調査を、日本経団連が中心となって新会社をつくり、５４億円分の予算の内４０億円を随時契約するという。この新会社は、政府の要請を受け２月にも設立される予定で、現在、新日鉄、石油資源開発、鹿島建設など計９社が参加する見込みだという。

　政府は、「政府の調査能力だけでは、期限までに調査が終わらない可能性がある」と新会社設立の必要性を強調するが、青函トンネルなど、いわゆる国家プロジェクトは、民間企業の組合（建設共同体）が入札で業務を委託していて、いまさら、民間企業の力を借りるとかの話ではないだろう。

　今回の調査が、国連海洋法条約による、沿岸から２００カイリまでの海底資源の採掘権を取るためには、２００９年５月の期限までに調査が間に合わなければならず、国のプロジェクトであることはわかるが、新会社を作らせて、入札もせずに随時契約するなど、独占禁止法違反ではないのか。いままでのように、調査する区域を分けて、共同企業体を中心に入札をするのに調査能力に問題があるとは思えない。

　だいいち、株式会社にするメリットは、株式による資金調達であるが、国家事業の場合に、資金を調達する必要はない。また、日本近海の鉱物資源が発見されたときの株価の上昇による利益は、国民ではなく、特定の株主のものになる。資本の調達もしないのに株主をつくり、鉱物資源が見つかれば、特定の株主にキャピタルゲインが流れるなど、国民を馬鹿にするにも程がある。

　メディアは、官民一体などと報道しているが、こらは、官僚側にとっては、新手の天下りのシステムであり、企業側にとっては、新手の談合隠しである。そして、この会社の株式によるキャピタルゲインを狙う政治家や資本家の三位一体となった、あたらしい利権システムだ。

　これは、アメリカのイラク復興事業をモデルとしているのであり、竹中平蔵が、シオニストのしもべであることを証明するいい事例である。

1月10日(土)　　冤罪事件と、公務員の無責任の論理

１　罪を認めなければ保釈されない日本の不法拘留の現実

　放火未遂などの罪に問われ、無罪判決を受けた宮城県在住の男性（３０）が９日、「不当な捜査と長期拘束によって精神的苦痛を受けた」として、国や県などを相手に３３００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。冤罪事件の当事者が損害賠償請求をするのは当然である。

　問題は、冤罪による賠償責任は、国に責任があるのか、それとも、冤罪事件に関わる公務員に責任があるのかということだ。なぜなら国に責任があるとすれば、その責任は主権者である国民一人一人の責任となるからだ。そうではなく、冤罪とした行為に悪意による不作為があるとするれば、それは、事件に関わった公務員個人がその責任を負うことになる。

　長野サリン事件の河野義行氏の冤罪事件のように、警察と裁判所による、一般市民への冤罪はあとを絶たないし、冤罪は、日常的におきている問題であり、対岸の火事の話ではない。

　警察と裁判所が冤罪を作り出す原因は明確だ。それは、刑罰が確定していない段階で身柄を拘束する拘留に対して、保釈の請求があったときには、裁判所は法廷の除外事由が無い限りは保釈を許可しなければいけないのに、基本的には否認している被告人については「否認している」ことのみをもって保釈を許可しないというのが裁判所と警察の間で慣例化しているからだ。

　身近な例では電車内の痴漢の冤罪事件などを考えていただければ想像がつくが、否認しているかぎり拘束されることで失われる社会的信用は計り知れなく、また拘留を解くためには、してもいないことを認めなければならないのである。

　不法拘留は人権侵害以外の何ものでもないし、してもいないことを強制的に認めさせる自白は、法治国家を否定する行為である。否認していることをもって保釈を許可しない裁判所と、してもいないことを自白させる警察の行為は、一定の事実を知っている悪意による不作為である。

　警察と裁判所の悪意による不作為の行為は、故意による不法監禁であり犯罪であるはずだ。しかるに、このような不法拘留が行われるのは暴走族と同じような低レベルの集団心理が影響していて、それを支えているのが、国家賠償法１条なのである。

２　公務員の責任を立証する国家賠償法１条の２

　国家賠償法１条の１は、公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとしても、公務員個人が被害者に対して直接その責任を負わないと明記されていている。つまり、警察や裁判所の悪意による不作為の行為が違法であっても個人の無責任が成立するわけで、暴走族とおなじように「みんなで犯せば怖くない犯罪行為」として、集団心理による犯罪が行われているのである。

　しかし、国家賠償法１条の２では、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とされていている。つまり、公務員に故意又は重大な過失を証明された場合に、公務員個人にたいして国が求償権を行使することで、公務員に対する責任が成立するのである。公務員の無責任は国家賠償法１条の２で崩せるのであり、憲法１５条の「公務員を罷免する権利」を援用することで、国民は国に求償権の行使をもとめる権利をもっているのである。

　公権力を行使する公務員は、その行為に対する正当性をもたなければならず、正当性のない行為は、悪意による不作為の行為として国家賠償法の２による国からの求償権を求めるべきである。警察や裁判所の悪意による不作為による人権侵害の責任は、当事者である公務員個人に請求しなければ冤罪事件はなくならない。

　集団心理による犯罪行為を放置せず、法律を盾に公務員個人の責任を明確にしなければ、冤罪事件の抜本的な解決にはいたらない。無責任が成立する社会は、法治国家とはいえず、そんな国家では民主主義は成立しないのだ。

　日本の主権者は国民であり、国に賠償請求をしてもそれを支払うのは国民である。冤罪事件による損害賠償の裁判は、その争点を、警察や裁判所の公務員の悪意による不作為を立証することであり、その結果として、国が損害賠償金を立替払いし、その請求を公務員個人に求償権を行使することで支払わせるべきである。公務員の無責任という既得権益にメスをいれなければ冤罪問題の根本的な解決には至らない。

1月9日(金)　　藤井孝男衆院議員の申立の受理は当然だ

　自民党の藤井孝男衆院議員が、報道被害の救済などを目的に設立した第三者機関「放送倫理・番組向上機構」に対して、テレビ朝日が昨年９月１５日に放送した「ＴＶタックル」で、に関する映像で、編集を操作してありもしない映像を放送したとして、人権の救済を申し立てた。

　テレビメディア側からは、「報道への介入に道を開きかねない」という声もあるそうだが、その批判こそが、長野のサリン事件の河野義行氏や、かいわれ大根業者の大腸菌０-１５７報道など、報道の自由のもとに人権侵害を繰り返してきたテレビメディアの報道の自由は「ならず者」の自由であることを証明している。

　自由を行使する場合に、その行為で、他人の自由を奪った時には責任を取らなければならないのは当然なのだ。「自由と責任」の相関関係を教えない戦後教育は、自由を行使する権利ばかりで、他人の自由を侵害する行為に対して無責任を既得権益とする大人社会を作り出した。

　霞ヶ関を頂点とする公務員しかり、テレビメディアしかりだ。無責任を既得権益とする大人が闊歩する日本社会は、モラルと活力を失い、そんな大人を見て育った子供たちの心と学力はズタズタだ。無責任という既得権益をなくすことこそが日本の構造改革なのである。

　メディアの無責任をなくすには、ます、メデァイは権力であることをはっきりさせるべきだろう。テレビメディアは権力であるのだから、この権力を抑制するシステムが必要となる。権力の分立は民主主義の基本であり、権力を抑制するシステムがなければ、民主主義は崩壊するのは当然なのだ。従って、立法府がメディア権力の介入することは、権力の分立を基本とする民主主義では当たり前のことなのだ。

　アメリカがならず者の国家となったのは、テレビメディア権力の暴走を抑制するシステムがなかったことであることに気が付かなければならない。第二次世界大戦後、テレビが歴史に登場して、テレビメディアによる広告は消費の拡大をもたらしたが、同時の資本の寡占化をおしすすめ、テレビ広告を支配した資本（シオニスト）は、テレビメディアを使って、政治を支配しているということを理解するべきなのだ。

　そもそも、テレビ放送を受ける権利は、国民一人一人が平等に持てるが、放送する側の権利はその数が限られていて、国民に平等に与えられている権利ではない。そして、その権利を手にいれることが競争社会（アメリカンドリーム）などというシオニストの詭弁を漫然と受け入れてはいけないのである。なぜなら、放送インフラは社会資本であり、社会資本を利用しての経済活動は、主権者である国民に平等の利益をもたらさなければならないからだ。

　つまり、社会資本で経済格差が生まれるような経済社会は、資本主義経済社会ではないのだ。放送する側の人数が限られているならば、放送インフラという社会資本で利益を上げるものは、社会資本の形成（使用料とか税金）に参加するべきだろう。スポーツ選手の報酬はこの広告に対する報酬なのであり、資本主義社会ならば、漫然と彼らの高額な報酬を受け入れてはならないのだ。

　テレビメディアの暴力に声をあげなければ、日本もアメリカのようにならず者の国家となるだろう。立法府の国会議員は、戦後のテレビメディアの歴史的な功罪を検証し、２１世紀の資本主義を論理を考えろ。政治・経済の基本に立ち返り、歴史に未来をみなければならない。

　国会議員はテレビメディアへつらうな！毅然とした態度を取れ！
　考えることのできない戦後教育の負の遺産である大人を霞ヶ関や永田町から追い出せ！　
　そしてオウムのような知識人や政治家は、公費を使ってもいいから遊ばせて世間から隔離せよ！

社会資本と民間資本の区別
http://www.link-21.com/masahiro/concept/patio.cgi?mode=view&no=11

1月8日(木)　　憲法を策定する手順を踏み間違えてはいけない

　自民党の憲法改正手続きを定める国民投票法案の通常国会提出を受けて、憲法改正の動きが加速してきた。現行の憲法は、論理的に矛盾しているという事実を、解釈などで合法だとする「はだかの王様」の論理は、日本国民の論理力を削ぐ行為であり、いいかげんに日本語を愚弄する行為をやめさせなければならないのだ。

　ただ、問題は、憲法９条で馬鹿になったいまの政治家なり知識人では、憲法改正を議論する能力が決定的に欠如していることだ。はだかの王様に対して、むずかしい言葉を並べてありもしない衣装を誉めるような行為を続けるうちに、彼らは、日本語の語句を共有化して議論することができなくなり、その国語力は中学生以下となっている。

　論理力のない人間が覚えた知識をみせびらかす行為は、馬鹿の極みたるものであるが、問題は、この問題を議論する連中らが、憲法９条で馬鹿になったいまの政治家なり知識人であり、彼らは、憲法を改正するにあたり、その基本概念を議論する能力が決定的に欠如していることだ。

　国会の憲法調査会などを聞いていても、他人の知識の受け売りばかりで、憲法９条の「はだかの王様」の議論に終始していたのは滑稽というしかなかった。そんな彼らが憲法改正をすれば、古い旅館を増改築するように、迷路のような抜け穴だらけの憲法となり、それは、全体主義への入口となりかねない。

　憲法を議論するならば、まず、規範としての法概念を憲法とする成文法にするのか、アメリカやイギリスのように時の権力によって変えられる、マグナ・カルタ的な慣習法を憲法に取り入れるのか明確にするべきであろう。そして、規範としての憲法と、制度としての法、そして規則としての下位法という法概念を明確にしてその概念を共有化しなくてはいけない。その上で、憲法の基本概念を共有化する議論をするべきだ。

　この憲法の基本概念とは、不戦の誓いなどという言葉ではなく、憲法の前文にするような文言ではない。例えば、私がこの概念を定義するならば、「自由と責任、権利と義務の相関関係」とする。これを基本として、国家と国民の関係の規範としての憲法を制定する。その上で、権力の分立と権力の均衡と抑制のシステムを憲法で定義するのだ。

　そして、まちがっても、政治学者の小室直樹氏のように、「憲法とは国民に向けて書かれたものではない。誰のために書かれたものかといえば、国家権力すべてを縛るために書かれたもの」などというふざけたことを言わせてはならない。民主主義の基本は、国民に主権があることであり、国家と国民の関係をあらわしたものが憲法であることを、まず共有しなければ、彼のような、はだかの王様の議論になるだけであり、このような世界が嘲笑するような議論は、日本国民の恥じであるし、子供たちの論理力を培う努力の妨げにしかならないのだ。

　主権が国民にある国家では、憲法は国家と国民の関係の規範となるものであり、その基本は、たとえば、「自由と責任、権利と義務の相関系」というような基本概念に照らし合わせて策定するものだということを前提に、憲法改正や自主憲法策定をするべきである。憲法策定の手順を踏み間違えてはならない。

1月7日(水)　　日本再生のキーワードは退職金だ

　正月に高校生の姪から聞いた話であるが、警察官の試験の倍率が２０倍だったという。世間では公務員批判が高いのに、公務員をめざす若者は多い。
　日本社会のモラルと活力の低下は、公務員を中心とした既得権益にあるとし、「官から民」へのキャッチフレーズの構造改革が叫ばれているこの時代に、既得権益をもとめて公務員に殺到する若者の姿は、日本社会の歪みを表している。

　そもそも、公務員を目指すのは、終身雇用を求めているからだろう。失業保険を支払わない公務員は、組織に逆らわない限りその身分を保障される。しかし、終身雇用と年功序列を批判して、公務員に能力主義を求めるのは、官僚の権限を強めるだけである。なぜなら、利潤をもとめない「公需」の経済社会では、能力主義は機能しないからである。それよりも、公務員の最大の既得権益は退職金であろう。

　民間の退職金制度は、早期退職制度や契約社員への切り替えなどで、その負担の割合を軽減させていて、これが、本来性の向上を目的とするリストラが、人員整理と労働強化でしかない日本型リストラとなって社会問題化している。
　これに対して、公務員は退職金をもとめて終身雇用を維持しているのであり、なにより、官僚らの天下りや、一般公務員の再就職は、この退職金をもとめる行動である。

　民間ではすでに崩壊しつつある退職金制度を死守するために、公務員は終身雇用を維持しているのであり、「みんなで渡れば怖くない不作為」とばかりに責任転嫁と責任の先送りを繰り返している。
　特殊法人問題も、公務員の不作為を支える無責任も、その元凶は退職金であることを理解するべきである。そしてこの問題にたいして、公務員の行動を規制するという対処療法は無駄であることに気が付くべきである。なぜなら、その規制を考えるのが、官僚であり公務員であり、それを行使するのも官僚であり公務員だからである。

　そうではなく、カラスが生ゴミをあらす問題のように、カラスを駆除するのではなく、エサである生ゴミを管理するべきなのであり、公務員にたいしても、彼らの犯罪のエサなる退職金をなくせばいいのである。エサがなければ、不作為という無責任にしがみつくこともなくなり、次世代の日本を担う若者が、非生産的な公務員という職業に殺到することもなくなる。

　私は、退職金は年金を補完するものでり、各種年金と一本化することを提案している。具体的には、まず、退職員の支払いを分割支給とし、次の段階として、退職金を年金制度に組み込み、各種年金支給額の合計に上限を定めるというものである。
　だいたい、現在の年金制度は、現役時代の収入をもとにしてその割合を論じているが、退職後の経済格差は、蓄財でもとめるべきであり、生存権を保障する年金制度に経済格差があるのは決定的におかしいのである。

　公務員の天下りや再就職を支えるもの退職金であり、公務員の不作為という無責任をささえるのは退職金である。公務員の天下りや無責任は、日本社会からモラルと活力を奪っていて、それが日本経済混迷の原因である。
　これに対処するには、害虫を駆除するのでははなく、害虫のエサを絶つことが重要であることと同じように、そのエサである退職金に抜本的なメスを入れなければならない。

1月6日(火)　　アメリカメディアに追従する日本メディア

　今日の毎日新聞に、米経済誌ビジネスウィーク最新号が、ソニーの出井伸之を、四半期ベースで１０００億円超の赤字を発表し、株式市場に「ソニー・ショック」を与えたという理由で「ワースト経営者」の１人に選んだという記事があった。これとは対照的に、ベスト経営者には、日本からは、トヨタ自動車の張富士夫が選ばれているという。

　選考に対して、出井伸之の場合には、ソニーのリストラの失敗を取り上げているが、ベスト経営者に選ばれた張富士夫のトヨタのリストラが、単なるコスト切り下げと、サービス残業という労働強化であったという現実をどのように考えるのか。サービス残業という、労働強化による労働生産性の向上をリストラとする日本の構造改革こそが、日本経済低迷の根本原因であろう。

　カジノ経済の株主の側からみるベスト経営者は、資本主義経済のおけるベスト経営者ではない。このようなアメリカの評価を、漫然と日本に持ち込む日本のメディアに、小泉内閣のイラクへの自衛隊派遣などを、アメリカ追従だと批判する権利はない。

1月5日(月)　　政治活動＝ＮＰＯである

　「政治と金」の問題は、メディアが大好きな問題であるが、辻元清美氏の政策秘書の給与問題や、先の衆院議員選挙での活動費の問題など、斡旋利得罪などの本来の「政治と金」の問題を離れていて、特定の政治家を狙った官僚機構が権力を乱用しているとしか思えない。もっとも、このような上げ足を取られるのは、立法府の政治家たちにその責任がある。

　その根本原因は、国家議員の政治資金が政治資金管理法で管理されていることである。政党と国会議員の活動は分けて考えるべきであり、現在の、政党を企業として、国会議員を社員とするような政治システムは、全体主義そのものであり、非常に危険だ。いまは、政治とは何か、その行動の概念は何であるのか、という基本を考えることが必要ではないだろうか。

　その中で、政治行動についてだが、議員とは「篤志」であり、政治活動とは社会事業活動そのものであるといえるだろう。そして、篤志＝ボランティアであり、この行動は、利益を求める行動であってはならないが、経済活動の一環である。つまり、この概念は、ＮＰＯの基本概念とまったく同じである。日本のＮＰＯ法は、その対象業種が限定されているのもおかしいが、この中に政治活動が入っていないことが決定的におかしいと言わざるを得ない。

　議員にとってしてはならないのは、自己の利得や他人への斡旋利得をする行為であり、この基本が守られていれば「政治と金」の問題は生まれない。この基本を、ごまかす為に、例外規定をもとめて規制というザル法を作り返してきた。政治資金管理法は斡旋利得という既得権益を守るための法律でしかないのだ。議員の活動は、ＮＰＯ法に準じるべきであり、賃借対照法にしたがって会計報告をするべきであり、政治家の行動は、斡旋利得罪などの基本的な法で管理するべきであろう。

　ＮＰＯ法の作成の段階で、政治活動を社会事業活動としなかった国会議員の国語力にもあきれるし、「篤志」と「奉仕」をごちゃ混ぜにするボランティアという概念は間違っている。政治は経済活動を基本に考えなければならず、無報酬の活動で社会が成立するならば、その国家は共産主義でなくてはならない。資本主義も共産主義も理解できず、「篤志」と「奉仕」の違いもわからず、外国語であるボランティアを乱用し、憲法９条がありながら、自衛隊は合憲だとする「解釈」が大手をふって歩く社会では、日本の再生はありえない。

1月4日(日)　　国語辞典を片手に議論を

　本来、法律とは、「規範」となる法概念があって、その概念を実現するために「制度」としての法がある。そして、その法を施行するために「規則」としての法がある。
　しかし、戦後、アメリカは、憲法９条で日本人から論理を奪ったために、概念としての法を捨てさせられた。結果、戦後の政治家は法律を、既得権益を生み出すものとして「規則」としての法ばかりを考えてきた。かくして、日本の政治はその既得権益の調整の場となった。

　このような状況で、戦後の立法府に従事するものは概念を理解することができなくなった。彼らの論理力は、ブタ並となり、彼らは完璧な馬鹿になった。この馬鹿が、憲法９条を解釈するなどという、馬鹿に輪をかけたような行為を、さんざんに見せ付けられた子供たちも、当然のように論理力はない
　いまからでも遅くはない。立法府の頂点にいる国会議員は、「規範」となる法とそれを実現する「制度」としての法を議論するべきである。そして、「規則」としての法は、専門家に任せればいいのである。「規範」と「制度」となる法があれば、「規則」としての法が、ザル法とはなりようがないのだ。

　必要なのは、論理力で法の概念を議論することである。そして、六法全書ではなく、国語辞典をもって議論をするべきだろう。語句の意味を共有化することが重要なのである。難しいことはいらない。中学卒業のレベルの国語力で十分だ。大人たちが、国語辞典を基本とする語句の意味を共有化して議論することができれば、子供たちの学力も上がっていき、日本社会は立ち直ることができるだろう。
　そして、その第一歩として、国民が、日本語の論理が通らない日本国憲法に対して解釈などをせずに、「間違っている」「この憲法はデタラメだ」と言えるようにならなければならない。

1月2日(金)　　池におちた犬を叩く朝日新聞の卑怯の度合い

　公職選挙法で逮捕された新井議員にたいして、朝日新聞は、政党交付金が選挙費用に使われていたとして、政治家の金のモラルを執拗に批判している。

　しかし、政治家の金に対するモラルの問題は、政治活動を利用して利益を上げたり、献金などで特定の企業や個人の声を政治に反映させたり、また議会での採決をお金で買ったりするようなことであろう。

　辻元清美氏の人件費への流用や、新井正則氏のように労働報酬費への流用は関係はない。収入と支出が明確であり、その政治活動で、斡旋利得がなければいいのである。

　だいたい、本来、政治活動とは利益をもとめない経済活動であり、非営利法人の代表格であるはずなのに、この法律の事業対象に政治活動は入っていない。

　つまり、この法律に関わった国会議員は、政治活動で利益を求めることを是としているのである。非営利という日本語が理解できない彼らの国語力は小学生以下なのだ。

　それよりも、国会議員としての政治活動に、一体どんな経費がかかるのか、いくら位の経費がかかるのか前提にして、その資金を公費で負担するのかどうかという議論があってしかるべきだ。

　少なくとも、年に三回のボーナスから、政党交付金とは別に支給される立法事務費や文書通信交通費、さらには永年在職表彰された議員の肖像画や胸像の設置に至る永田町の非常識を批判するべきだろう。

　辻元清美氏のときもそうだったが、新井正則氏の件でも、朝日新聞は、池におちた犬を叩くような「卑怯」な行動は日本人の面汚しであり、子供たちの教育上からも排除するべきである

個人献金と投票の義務化
http://www.link-21.com/masahiro/proposal/patio.cgi?mode=view&no=11