橋本さんの意見　2000年12月

【2000年12月】

　来年１月下旬にスイスのダボスで開かれる「世界経済フォーラム（ダボス会議）」に、森喜朗首相がまだ出席を検討しているという。

　日本で、リストラが始まった頃、リストラされた管理職が、再就職の面談で、どういう仕事ができますかとの問に、「部長ならできます」と真顔で答えたというが、森喜朗も、日本の首相ならできるというものだろう。取り巻きが準備した原稿をよんで、みんなで手をつないで渡ればこわくない、利権構造。こんな奴が、賢人会議とよばれる場に出れば、世界に馬鹿をさらけ出すようなもので、日本の恥になる。本人は馬鹿だから出たがるだろうけど、絶対出席させてはいけない。

　賢人会議への出席を取りやめるならば、ご褒美として、料亭での会議（宴会）を設定してあげたらいいだろう。赤坂あたりで馬鹿をしているのならばまだましだ。

12月28日(木)　　債権放棄するのならば、保有する国債

　経営再建中の準大手ゼネコンの熊谷組に対して、住友銀行など金融機関15行は、4300億円の債権放棄、200億円の第三者割当増資引き受けの計4500億円の支援を決定したという。また、おなじく準大手ゼネコンの三井建設も、さくら銀行など取引金融機関12行に対し、総額1630億円の債権放棄を要請するという。

　銀行は、税金を納める分を債権放棄するといういうのであれば、国民が一企業に資金提供していることになる。債権放棄する銀行側の役員は、高額の所得はかわらず、ゼネコンの役員も、首切りには熱心だが、天下りの受け皿は見直す気もない。ゼネコンを助けるは、その傘下にいる企業と雇用を守るためとか言っているが、自民党や政府は国民のことなどかんがえていない。既得権益を守りたいだけではないのか。

　経済は資本が寡占していく過程で成長し、その産業の寡占が終わると、新しい資本の寡占が始まる。寡占が成長していく過程に規制や認可に統制経済が生まれるが、新しい資本の寡占が生まれるとき、そこは自由経済が必要だ。不況という経済のダイナミックな動きを、既得権益に後押しされた政治で押し殺し、淘汰されるべき大企業を生かし、小資本の企業は見殺し。経済をリセットをさせないで、新しい経済の活力が生まれるとでも思っているのか

　債権放棄するのならば、保有する国債を放棄しろ。

12月24日(日)　　日本経済は悪くないとはどういうことだ

＞福田康夫官房長官は21日午前の記者会見で、最近の株価の下落に関して「外国のマーケットの影響があるのではないか。日本国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」との見方を示した。そのうえで「来年度予算案も景気に十分配慮している。現在は株価の動向を注視している」と述べた。（朝日新聞より）

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げても、日本格付研究所（ＪＣＲ）は、日本政府が発行する国債の格付けを円建て、外貨建てとも最上級の「ＡＡＡ」としたり、日本経済は回復基調にあるとする政府の発表と反比例する株価の動きのなかで、株価の下落はあくまで外国のマーケットの影響とする。

　制空権をとられ本土の空襲がはじまっても、戦前の軍部は国民に、戦況は日本有利を報じつづけた。
あのときは、原爆でさすがの軍部（官僚）も観念したが、いまの日本は、デフォルトするまで、自民党は現状を認めないのか。

　やつらは何を守っているのだ。日本をつぶし、日本国民を経済的に殺してなにがおもしろいのだろう。アメリカがいい国だとは思わないが、自民党のような無責任で愛国心のない指導者が政権をとることなないだろう。

　無責任で、自己保身のみを考える自民党政権が日本の歴史に登場したことは、実に恥じであり汚点だ。福田さんよ、本当に馬鹿いってんじゃねえぞ。国民をなめるなよ。

12月23日(土)　　予算折衝を真面目顔でやる官僚は非常識

　いま大蔵原案にたいして各省庁の予算折衝がおこなわれているが、改めて霞が関の常識は非常識であると感じざるをえない。国の財政が破綻状態にあるとき、どうすれば、無駄な予算を削れるか議論するのではなく、ないものねだりの餓鬼ではあるまいし、予算の上積みに、いい年こいた親父が、国会を走り回っているなんぞ、やつらは何を考えているのだ。

　日本の常識は、世界の非常識であるということを、一国民として看過する訳にはいかない。難解な試験を通ったエリートだかしらんが、高級風俗に漬かり、下半身でしか考えられなくなっているのではないか。

　いいか、事業の再構築＝リストラというのは、情報技術の発達で、間接労働を合理化することが主眼で、まさしくおまえら、官僚を合理化していくものなんだ。そして、歳出過多の財政下では、歳出を押さえ、歳入とのバランスを考えるのが管理職のあるべき姿ではないのか。

　本当に馬鹿か。真面目な顔をして国会を駆けずるのならば、街の中を「私は官僚です」とプラカードを首にぶらさげて走ってみろ。俺達が、常識を教えたる。

12月22日(金)　　子供たちが話を聞けないのは彼らの責任か

　昨日、ＮＨＫニュース１０という番組で、「子供たちはなぜ話が聞けない」というテーマを扱っていた。話の内容が理解できない子供達が増えているという。見ているうちに、識字率以前の問題で、空恐ろしくなってきた。

　しかし、よく考えてみると、大人社会でもあたりまえのようになっているところがあった。国会である。与党と野党の答弁を聞いていて、質問をしても、その内容を無視して、官僚が作った答弁を読むだけの与党。私達が聞いていても、見当違いの答弁をしているのに、議長は知らないふり。議論もなにもあったものではない。

　子供は大人の背中をみて育つという。話が聞けないのは子供達だけの問題ではない。政治を利権の争奪の手段としてしか見ない、知識や思考力のない、そして国のためよりも保身のため、滅私奉公など、虚言を平然という破廉恥きわまりのない人間の集まりである自民党が国会にいるだけで、日本の子供達の学力は低下していく。国としての存続を考えず、自己保身のみを考える自民党の存在は、国賊であり、非国民であり売国奴だ。

12月21日(木)　　日本一の馬鹿大臣で歴史に名を残す大臣

＞宮沢喜一蔵相は２０日、２００１年度予算の大蔵原案を閣議に提出した後の記者会見で、「私はおそらく、大変な借金をした大臣として歴史に残るだろう」と、感想を語った。（朝日新聞）

　宮沢喜一は、大変な借金をしたことを認めたのはいいとして、だれがそれを返済するんだ。てめえが撒いた借金なのだから、ご自分が死んだならば、残った財産はすべて国庫に返金するのだろうな。まさか、返済は知らんとはいわせんぞ

＞小渕恵三前首相時代から、３年連続で積極財政を敷き、２００１年度末の国債発行残高は３８９兆円になる見通し。予算をつぎ込めども、なかなか回復しない景気に、「今回の予算では私が思っていたことが実現したが、ずいぶん高くつきました。将来の国民に大きな負担を残しました」と、珍しく反省の弁を口にした。（朝日新聞）

　「ずいぶん高くつきました」というが、いまだに景気は回復していないのだろう。また「将来の国民に大きな負担を残しました」と他人事のようにいうんじゃない。まだ、この負担は際限なくこれからも増えていくのだろう。

＞ただ、「（こうなったのは）やむを得ないことで、そのために私が出てきた。早く不況から脱し、強い日本経済に戻りたい。心配はしていない」と「意欲」を語ることも忘れなかった。（朝日新聞）

　「（こうなったのは）やむを得ないこと」だとふざけるな。かつて満州で、畑をつぶしてまでケシの花を栽培させ、中国の民の食料を強奪したのと同じように、利権構造の維持のために、国債を注ぎ込んだのだろう。おれたち国民は豚以下のように考えて、てめえら官僚と利権のあやかる自民党の政権維持のために、３８９兆の借金を作ってのだろう。そして、その返済は国民に押し付けやがって、この売国奴。デフォルトが現実化したいま、責任逃れのような発言をするな。

12月20日(水)　　自民党や霞が関の官僚は、強盗か詐欺集団か

　倒産件数は98年の記録を更新し、負債金額は戦後最悪。卸売物価を消費者物価はともに下落。下がりつづける株価は一向に回復のきざしはみられず、自営業者が、5月から9月まで5カ月連続で前年同月比30万人以上減少したている事実は、現在の失業率を上乗せしなければいけない状態にある。

　さらに、企画庁の法人企業動向調査をもとに作る7-9月期のＧＤＰ速報による、設備投資は前期比9.2％増の判断も、調査対象の広い、法人季報によると、7-9月期の設備投資は前年同期比0.2％増どまり。企画庁内部で季節調整して試算したところ前期比では0.1％ながらマイナスとの結果が出ている。

　それでも、日本政府は、景気は回復基調にあるとする。財政が破綻している年金も、物価下落にともない下方修正するべき支給額を特例で、支給を据え置くという。高齢者の消費が日本を支えているというのか。そして、その金は借金で作られ、それは誰が返済の義務を負うのだ。票金を、地方は交付金で買い、高齢者は年金で買う。そんなにしてまで、選挙に勝ちたいか。国をつぶしてまで権力にしがみつくのか。

　この自民党や官僚達の権力への執着は、日本国への愛国心を捨てさせ、ほとんど、強盗か詐欺集団になっている。彼らの破廉恥で、自己保身のみに走る醜い習性は、戦前から変わらない。敗戦で、彼ら官僚を粛清しなかったツケがいまきている。

　責任の先送りを続ける官僚や自民党は売国奴だ。少しは恥を知れ。特に宮沢喜一は、他人事のような発言は、ボケていましたでは済む話ではなく、子々孫々まで、大馬鹿政治家をして受け継がれていくだろう。いいかげんにしろよ

12月19日(火)　　森喜朗の馬鹿殿様は、外出禁止が国民の利益

＞森喜朗首相は、来年１月下旬にスイスのダボスで開かれる「世界経済フォーラム（ダボス会議）」への出席を検討し始めているという。世界各国の政界や官界、実業界の有力者が一堂にそろい、「賢人会議」とも呼ばれる場で演説し、日本が取り組む情報技術（ＩＴ）革命や経済政策などをアピールするねらいで、実現すれば、日本の現職首相としては初参加になり、「出席すれば注目される」（周辺）と、意欲を示したようだ
　森首相は１７日夜、竹中平蔵慶大教授ら経済ブレーンとの会食に出席。その場で、ダボス会議への出席を強く勧められた。来年の会議には、主要国（Ｇ８）の首脳の出席は予定されておらず、来年の会議には、主要国（Ｇ８）の首脳の出席は予定されておらず、「出席すれば注目される」（周辺）と、意欲を示しているという。（朝日新聞要約）

　まず賢人会議と呼ばれる場に、森総理が自分の考えで、日本の取組むＩＴや経済政策をアピール出来るとは考えられない。官僚たちがつくった作文を棒読みするだけであれば、やめてほしい。質問されてとんちんかんな答えをされるのはまずい。これい以上、世界に日本の恥部を出さないでいただきたい。

　また、主要国（Ｇ８）の首脳の出席は予定されておらず、「出席すれば注目される」（周辺）というけれど、仮にも日本のトップが出席して、世界各国の政界や官界、実業界の有力者らに、無視されて邪魔者扱いされたらどうするのだ。日本の国民が世界から馬鹿にされることになる。それとも、また世界各国にお土産を持参して、ちやほやしてもらいたいのか。少なくともお土産は自費でだしていただきたい。日本の財政はそんな余裕はないはずだから。

　とにかく、馬鹿殿様を永田町の外にだすな。せいぜい赤坂あたりで馬鹿をやっていてくれ。

12月17日(日)　　現代羅生門の結末は

　経済企画庁は、12月月例経済報告を、景気は「全体としては緩やかな改善が続いている」との前月の表現を踏襲、総括判断を据え置いた。個人消費など家計部門の改善が遅れているのを理由に総括判断を2年2カ月ぶりに下方修正したばかり。今回、下方修正した項目の動きの大部分は「前月の総括判断を後退させた際に織り込み済み」としており、「さらに判断を後退させる材料は見当たらない」（調査局）と説明している。

　日銀の12月短観では、1999年3月調査から７期続いた改善傾向がストップした。業況判断指数は大企業非製造業でマイナス10と1ポイント悪化したほか、大企業製造業の先行き見通しについても98年3月調査以来の悪化となった。景気回復をけん引する設備投資の2000年度計画は上方修正されたが、世界的な景気減速など先行きの不透明感が企業の間で広がっていることを示す結果となっている。

　そして、帝国データーバンクの、11月の全国企業倒産集計の総括は、2000年11月の倒産は、前年同月比22.7％増の1683件で、13カ月連続して前年同月を上回るとともに、8月の1704件に次ぐ今年4番目の水準となった。1月～11月の合計は1万7521件に達し、98年の年間1万9171件を超えて戦後2番目の記録を塗り替えるのは確実である。特別保証利用後倒産の増加、民事再生法の申請ラッシュ、老舗企業の倒産多発、そして不況型倒産も戦後最悪記録を2カ月連続して更新する構成比78.0％となり、不況の深化を裏付けている。

　一方、すでに戦後最悪を大幅に更新している負債は、11月の1兆2226億1400万円を加えて23兆1555億2900万円に達した。株価が低迷し、借金漬け・本業不振の大物企業の処理先送りに見られるように、銀行の不良債権問題がクローズアップされ、金融不安が再現しつつあるとしている

　さらに、銀行の公的資金の注入や、大手ゼネコンの債権放棄など、地場産業型の企業、中小企業は、モラルハザードを引き起こしていて、急激な売り上げダウンと大幅な連続赤字を前に、閉塞感からやる気を完全に失っているとしている。

　経済企画庁と日本銀行、そして帝国データーバンクは、三者三様の意見をいっており、これでは、黒澤映画の羅生門だ。人間の業を説いた映画であったが、政治では、誰の業を問うのか。国民でないことは間違いない。

12月16日(土)　　景気は回復していて、あとは散財あるのみ

＞景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に、自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
＞経済企画庁が６日発表した１０月の景気動向指数ＤＩ（速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は85.7％となった。景気判断の分かれ目である50％を上回ったのはこれで17カ月連続となり、バブル景気時に記録した17カ月連続（1989年８月―90年12月）を超えた。

　政府は、景気の回復は確かであり、政府の政策は間違っていないとしています。特筆すべきは、景気動向指数は、あのバブル景気時を超えていて、あとはお金をたんまり貯めこんでいる国民が、散財してくれるための政策を推進いたしましょうといっていることです。

　これを受けてか、住宅減税の特例措置を延長し、株式譲渡益課税の源泉分離課税も存続させ、お金のある国民の財布を緩める政策を維持していて、また、本来であれば物価下落に伴い支給額も1％程度減らす必要がある、公的年金の支給額を2000年度と同額に据え置く方向で検討に入ったという。年金が減ると高齢者の消費に水を差し、景気に悪影響を与えかねないとの与党の声に配慮しているのだという。

　民間でいえば、バランスシートにあわない宣伝広告費をかけたり、原価を無視した安売りで、売上金額を確保しているもので、政府の場合、歳出過多の場合は、国債を発行すればよく、国の借金がいくら増えようが、その返済計画がなくても借金できるのだからやりたい放題だ。

　結局、その金で散財できるのは、リストラする気配もない、政治家や官僚を含む公務員と、特殊法人を中心とした国家マフィアに従事する連中と、年金で生活する高齢者である。つまり、日本経済を支えているのは、450万人の公務員と40万人の地方公営企業、そして3000万人の60歳以上の高齢者であるのだから、かれらが散財しやすい政策をとる自民党を中心とした政府は、一生懸命に仕事をしているし正しいという。

　でもね、物価と消費の下落は下げ止まりを見せず、11月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1683件（前年同月比22.7％増）、負債総額は1兆2226億円（199.3％増）となっていて、販売不振などを主因とする不況型倒産が1313件と全体の78％を占めるている現状でも、景気回復は、自律的回復に向けた動きが継続しているというのか。

　高額所得層や、リストラをせず、ただ役所にいるだけで安定収入をとる公務員と、すでに破綻している年金の最後の恩得をうける今の高齢者たちが、散財することで、日本経済が立ち直るというのだろうか。

12月15日(金)　　ビリケンの鈴木宗男が吠えたらしい

＞自民党の鈴木宗男総務局長が、外務省が出版を予定していた「我が国の軍縮外交」に、「税金の無駄遣いだ」と猛反発し、その場で発行差し止めが決まった。鈴木氏は対中国経済援助などで党内論議が紛糾するたびに、外務省擁護に回る「守護神」的存在だが、相談がないまま話が進んだことにカチンときたらしい。

　この本の出版費用は300万だそうだが、鈴木宗男ごときに、「税金の無駄遣いだ」とかいわれたくない。自民党の無駄使いは、億単位であり、その金は特定の個人に流れているのだからだ。

　ましてや、鈴木宗男が、「（自分を）使う時は使うのに。もう守る必要はない」と外務省幹部を怒鳴りつけた光景を思うに、どこかの料亭で、官僚が、平身低頭して承諾をとっていれば上機嫌で許可したのかと思うと、こいつの取り巻きをしなくてはいけない官僚も気の毒な話だ。

　ついでだけれど、鈴木宗男を思うに、「ビリケン」を連想するのは私だけであろうか。「ビリケン」は、幸福の神様で、足の裏を舐めると願いが叶うらしいが、鈴木宗男の足の裏を舐めるなど想像するだけで身の毛がよだつ。

12月14日(木)　　大うそつき集団の自民党は大本営もびっくり

　12月の月例経済報告も、景気の現状認識を示す総括判断は１１月と全く同じ、「全体としては、緩やかな改善が続いている」という判断を踏襲したという。また、経済企画庁が６日発表した１０月の景気動向指数ＤＩ（速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は85.7％となった。景気判断の分かれ目である50％を上回ったのはこれで17カ月連続となり、バブル景気時に記録した17カ月連続（1989年８月―90年12月）を超えているのだという。

　政府はこのような立派な成果をあげたのならば、なぜ、大型の補正予算を組むのだろう。亀井あたりは、「景気が回復しなければ財政再建はありえない」といっていたのだから、好景気による税収増で、少しは国の借金が減る見込みでもついたのか。

　政府が、景気対策の効果がでているという裏で、物価と消費の下落は下げ止まりを見せず、11月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1683件（前年同月比22.7％増）、負債総額は1兆2226億円（199.3％増）となっていて、販売不振などを主因とする不況型倒産が1313件と全体の78％を占めるている現状がある。

　経済企画庁は１９９９年度の「国民経済計算」を提出し、「日本経済の決算書」ともいえるもので、国民所得は３８２兆９６２０億円と前年度に比べ０．２％増え、２年ぶりにわずかながら増加。実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった９８年度の深刻な不況からの回復を示したとしているが、この計算基準では、個人企業は、家計部門にはいっていて、その動向が隠されている。政府のいう景気回復の影で、9月の自営業者は前年同月比43万人減の726万人。8月と比べても19万人減っているという。これは、。自営業の倒産が大幅に増えているためだ。総務庁は「これまで一時的に大きく減少することはあったが、前年同月比で30万人以上の減少が何カ月も続いたことは過去になかった」というコメントもだしている。

　政府の発表は、戦前の大本営の発表とおなじで、計算式をかえて、数字のかさ上げをしたり、小手先の景気回復をつくってはいないか。デフォルトを先延ばしにすることが政治だと思っている自民党は、売国奴だ。だれかが、責任先送りゲームのババを引かなければいけない。自民党は、売国奴の汚名をかぶりたくなければ、いい加減にババを引け。そして責任を取れ。

12月9日(土)　　責任先送りゲームを、政治と思わないでくれ

＞しかし、これを是正するのに経験豊かな（過去の失敗の経験も含めて）ご老人達に委ねるのが駄目だとすると、若手代議士の中からということになりますが、具体的に適任者がいますか？

　何をいっているんだ。今の政治が、経験豊かな（過去の失敗の経験も含めて）ご老人達に委ねるているのではなく、自分達の犯してきた国家的犯罪を表面に出てこないようにすることを職務とした馬鹿爺どもが永田町を占拠しているのであって、政治がどうとか言う話のレベルではないだろう。

　「若手代議士の中からということになりますが、具体的に適任者がいますか？」とは何事だ。てめえは、一体何様のつもりだ。この犯罪に関わっていなくければ、まっとうな政治はできる人材はいる。またそれをしようとする人間にやらせるしかないではないか。

　いま、橋本行革相が、財政首脳会議を存続に異議を唱えている。内閣府の主旨を考えれば正論であり、よくぞ言ってくれたと思う。自民党内での発言なので、どこまで本当か疑問は残るが、自民党でも正論を言う人がいたことは正直いって驚いている。日本の議員は、森や宮沢などの馬鹿議員ばかりではない。

　いまの、責任先送りゲームの終焉は近づいている。一ついえることは、ババを破いてゲームを終わらせてはいけない。きちんとババである責任を引いていただいて、きっちり責任をとっていただこう。そごうの水島会長の賠償責任は当然であるけれども、そのうしろにいる官僚たちにも鉄槌を振り下ろさなくてはいけない。

　我々は農耕民族だから、残虐なことはしないが、国の借金の穴埋めはしていただこう。そして法改正で、犯罪者から相続された財産も返還の対象となるようにして、過去30年ぐらいに遡って、きっちり責任をとらせて、けじめをつけよう。

12月8日(金)　　宮沢喜一は、近代まれな大うつけの馬鹿大臣

　本州四国連絡橋公団に続いて、工業団地やニュータウンの開発を手掛ける特殊法人、地域振興整備公団も借入金が過多となり、税金投入を検討する事態になりそうだという。
本当にいい加減してほしい。大手ゼネコンの債権放棄といい、特殊法人の赤字補填を税金で穴埋めするなど、どこまで一般大衆を馬鹿にするのか。

　大手ゼネコンの債権放棄は認めて、零細企業は、尻の穴の毛までむしりとる。そして、特殊法人の経営責任はだれも問わないのか。天下りしていた連中に、どのくらいの退職金を払っていたのだ。散々貪り食っておいて、今度は、血税の投入なのか。これを国民は認めるのか。宮沢蔵相は、昭和と平成をまたぐ、近代まれにみる、大馬鹿者の大臣として歴史に名をのこすだろう。宮沢が犯した、日本国家への損害は、取り返せるものではないが、この後に及んで、大蔵大臣を続けるのは、ボケで片付けることはできない。

　政府は、組織力もない一般大衆は何も出来ないとして、やり放題だ。このような横暴に野党もなにも声を上げないのはなぜだろう。

　私は、自営業であるが、税金の不払いをしようと考えています。この政治への意思表示は、選挙だけではすまないものがある。まして来年の参院選挙まで、このまま自民党のやり放題を黙ってみていられない。
ストやデモが現実できない現状で、一般大衆が、自殺以外で反抗の意思表示をする方法の一つとして税金の不払いも一つの手段とならないか。

12月7日(木)　　宮沢喜一は、即刻大蔵大臣をやめろ

　ＮＨＫのニュースで、宮沢大蔵大臣のインタビューがあったのだが、あまりにふざけた発言をしていて、怒りを押さえきれず事務所に戻ってきてしまった。

　まず、なにを言ったかというと、宮沢大蔵大臣は、日本の消費が落ち込んでいるのは、年功所列や、終身雇用がなくなりつつある社会背景が起因とする社会不安にあるという。

　あのですね、民間では、終身雇用や年功序列は、バブルがはじけたときから崩壊の道を歩んでいて、このことはもう常識だ。民間では、、事業の再構築によって労働者も厳しい環境におかれているのに、霞が関と永田町は、組織の再構築をせず、ただ、赤字国債を乱発して、利権を目的とした公共事業のばら撒きに執心しており、その利権のポストを、年功序列で待っている議員の集まりである自民党政権に不安をもっているのだ。膨張を続ける日本の借金と、政権にしがみつき、保身のみにはしる自民党を見て、国民は、来るデフォルトにただおびえているのだ。

　第二に、来年の中央省庁再編について、財務省に対する意見では、「大蔵省は今のままではいかんということでしょう」という発言をきいた。こいつ（宮沢喜一）は、あたらしい政務官制度を導入する今度の中央省庁再編の意味がわかっていないのではないか。政府の政策決定に関与する政治家を増やすことで、官僚主導からの転換を図るための省庁再編であるのだから、大蔵省を激励するような発言は、この再編の主旨を踏みにじるものであろう。馬鹿者め。宮沢は、今すぐに大蔵大臣を辞退しろ。ボケていましたでは済まさんぞ。

　とにもかくにも、こんな人間を日本政府の大臣というポストにいさせてはいけない。鳩山氏や菅氏、そして自由党の小沢さんは、なんとかしなくてはいけない。来年の参院議員選挙まで日本は持つのか。大丈夫か。

12月6日(水)　　新聞の読み方

＞日本の中学生たち、成績超優秀でも勉強大嫌い

　上記は12月5日の朝日新聞の社会面の記事の見出しですが、内容を抜粋すると、

＞日本の中学生は数学や理科のテスト成績は世界の上位だが、勉強が好きだと答える割合は最低レベルにある
＞数学の成績の最上位はシンガポール、韓国、台湾、香港、日本。理科は台湾、シンガポール、ハンガリー、日本、韓国の順だった。１９９５年の前回調査と比べると、台湾などが新たに加わったこともあり、日本は数学で３位から５位、理科で３位から４位に下がった。

　数学の成績は、5位で、理科が4位。これで、朝日新聞は日本の中学生達を、成績が超優秀とするのだろうか。勉強がきらいで、教育が荒廃しているから、学力が下がったとみるのは、私だけであろうか。

12月5日(火)　　亀井がこれほど馬鹿だったとは

　自民党の亀井静香政調会長は６日の、党本部で講演で、低迷する株価対策について、「いま株価は底値だから、思い切った投資をすることが儲けにつながる。強制するわけではないが、郵貯の運用、年金の運用として、いま、株式市場に入れていくことがあってもおかしくない」と述べたという。

　誰か、この馬鹿をなんとかしろ。発言させるな。日本が、ＰＫＯをすれば、日本の信用は失墜して、株価は、バブル破綻時の。一万二千円台にはいるだろう。今、世界は、日本の常識を判断している。構造改革をしない日本に嫌気をさしているところへ、ＰＫＯを政府の主要メンバーが発言するだけで、世界は日本を蔑むだろう。まして、郵貯や年金を投資しろとは、亀井がこれほど馬鹿だったとは驚くばかりだ。

　野党はなんとかしろ。馬鹿を野放しにするな。

12月4日(月)　　教育改革国民会議に異議あり

　昨日、ＮＨＫ教育テレビの教育フェアシンポジウムを見たのですが、シンガポールの、テオ・チーヒエン教育相の発言は興味深かった。彼は、教育のビジョンとして、

１　知識経済に順応する教育、
２　職業の流動性を実現する教育（生涯教育）、
３　ブロードバンド社会の到来に、ネットワークで意思の疎通ができうる人材の育成。

　という明確なビジョンのもとに教育の施策をしているということでした。テオ・チーヒエン教育相の教育のビジョンの各論に対しては、いろいろ意見があるでしょうが、ビジョンを明確にし、そして、現状分析を行い、諸施策を講じるという、政策の論理が成立していることです。

　そこで、教育改革国民会議の提言の流れの中で、ビジョンと現状分析を比較してみると、

　ビジョン　（教育改革国民会議中間報告　教育を変える１７の提案から）

１　人間性豊かな日本人を育成する
２　一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する
３　新しい時代に新しい学校づくりを

　現状分析　　　（教育改革国民会議中間報告　教育を変える１７の提案から）

　いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など教育の現状は深刻である。日本人は、長期の平和と物質的豊かさを享受することができるようになった一方で、自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。また、人間社会に希望を持ちつつ、社会や人間には良い面と悪い面が同居するという事実を踏まえて、それぞれが状況を判断し適切に行動するというバランス感覚を失っている

　２１世紀は、ＩＴや生命科学など、科学技術がかつてない速度で進化し、世界中が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。良くも悪くも世界規模で社会の構成と様相が大きく変化しようとしており、既存の組織や秩序体制では対応できない複雑さが出現している。人間の持つ可能性が増大するとともに弱点もまた増幅されようとしている。従来の教育システムは、このような時代の流れにとり残されつつある

　荒廃の原因　　（教育改革国民会議中間報告　教育を変える１７の提案から）

　言うまでもなく、教育は社会の営みと無関係に行われる活動ではなく、今日の教育荒廃の原因は究極的には日本の社会自体にあると言える。しかし、社会全体が悪い、国民の意識を変えろ、というだけでは、責任の所在が曖昧になり、結局、誰も何もしないという無責任状態になってしまう。

　テオ・チーヒエン教育相は、ＩＴ社会の到来に対応した教育論を展開していて、世界も同じ動きであろう。しかし、教育改革国民会議のビジョンには、ＩＴ社会を意識しているとは思えない。もちろん各論では取り上げられているが、ＩＴ社会に対応するための教育改革ではない。

　それでは、なにを目的としているかというと、「いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など教育の現状は深刻である」という現状に対しての対策を講じるとしていて、その原因は、「物質的豊かさを享受することができるようになった一方で、自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている」としている。つまり、教育の荒廃は、「物質的豊かさを享受することができないため」であるとしていて、さらに、その原因は、「今日の教育荒廃の原因は究極的には日本の社会自体にある」としていながら、「社会全体が悪い国民の意識を変えろ、というだけでは、責任の所在が曖昧になり、結局、誰も何もしないという無責任状態になってし
まう。」として、教育の荒廃の原因を追求することは、責任を転嫁することになるとしています。

　シンガポールのように、ビジョンを明確にして、現状分析をおこない、原因を追求して諸施策を施すというようなプロセスをみるに、日本の教育改革国民会議は、そのプロセスに整合性がみられない。

会議のプロセスを無視して、教育の各論ばかりしている現状でいいのだろうか。仮に、「いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊」に対処するための会議であったとしても、何故そのような状況になったのか、原因を議論しないで、対処策を講じていいのだろうか。また、教育の荒廃が社会システムにあるとするならば、どのような社会を考えていかなければいけないのかを議論することは、無責任につながるのだろうか。

　私は、いまの教育の荒廃をかんがえるに、学歴社会で目指した社会システムである、年功序列の社会が、情報技術によって瓦解し、その教育で育った世代が混乱している。子供達は、そんな大人たちをみて、動揺し混乱しているのではないか。そして、そんな学歴社会を支えた、学歴と試験で生涯賃金が決まる社会を、いまの大人たちは維持しようとしてはいないだろうか。学歴と試験で生涯賃金が決まる社会の頂点にある、霞が関を構築する官僚社会を肯定しているかぎり、学歴社会から生まれる教育の諸問題は解決しない。

　私の意見にも、いろいろ異論はあるでしょうが、少なくとも、「社会全体が悪い、国民の意識を変えろ、というだけでは、責任の所在が曖昧になり、結局、誰も何もしないという無責任状態になってしまう。」というような発言こそ無責任であるということを、声に出すべきではないでしょうか。

12月1日(金)　　中央省庁再編は行事ではないでしょう

　森喜朗首相は２７日の自民党役員会で「省庁再編は２１世紀最初の重要な行事だが、国会閉会後、１カ月しかない。その間、来年度予算編成や税制改正がある。許されるなら新しい閣僚で取り組みたい」と述べたという。

　自由党の小沢一郎党首らが「政府の政策決定に関与する政治家を増やすことで、官僚主導からの転換を図る」と提唱し、各省庁に１―３人ずつ置かれる「大臣政務官」制度の導入する、来年１月の中央省庁再編は、２１世紀の日本の政治を方向付ける重要なターニングポイントである。

　森総理は、この中央省庁再編を２１世紀最初の重要な行事としか考えていないとすると、歴史に名を残す、大うつけの宰相となるだろう。

　この後に及んでも、既得権益を年功序列と自民党の貢献度で、配分することしか考えない馬鹿丸出しで破廉恥な政治家はなんとかならないのか。

　自民党の野中広務幹事長、亀井静香政調会長ら党三役に至っては、下落傾向が続く日本の株価について、景気回復の途上にある日本経済の現状と、現在の株価水準はかけ離れているとして、日本の経済は回復基調であることがわからない株式市場はけしからん。大口投資家のために、自民党は、株式譲渡益の源泉分離課税の廃止を見直そうとしているのだから、景気回復を認めろ、そうでないと、金融庁にも（金融機関への）監督権限があり、行政指導をするぞと吠えている。

　野党は、選挙のことばかりではなく、国民にこのような自民党の横暴を訴えていくべきだろう。なんのためのインターネットなのだ。新聞やメディアに頼らず自分の声を発信しろ。それが政治だろう。しっかりしろ。自民党を批判する資格はないぞ。なにやっているんだ。